国政監査で質疑に答える趙長官＝7日、ソウル（聯合ニュース）

【ソウル聯合ニュース】韓国の趙兌烈（チョ・テヨル）外交部長官は7日、2026年以降の在韓米軍の駐留経費負担を定める新たな「防衛費分担特別協定」（SMA）の締結に向けて行っていた韓米の交渉が比較的早期に妥結した背景について、11月の米大統領選による不確実性を解消するためだったと明らかにした。国会による外交部の国政監査で答弁した。 　趙氏は、SMAの交渉妥結を急いだ理由について問われると「過去に（SMA満了後に）1年3か月以上の空白が生じたこともあり、（米）大統領選も控えている状況で、両者が最大限合理的な水準での妥結が可能だという判断があればそこで終結させようという（ことによるもの）」と答えた。合理的な水準で妥結できるのであれば早期に妥結して法的安定性を確保することが国益のために望ましいと判断したと説明した。 　韓米両国は4月にSMAの交渉を開始し、約5か月後の今月4日、26年の駐留経費の韓国側負担額を前年比8．3％上昇した1兆5192億ウォン（約1670億円）とすることで合意した。30年までの毎年の引き上げ率は、現行の国防費の増加率ではなく消費者物価指数（CPI）の上昇率が適用される。 　趙氏は、第2次トランプ政権が現実となって再交渉を求められた場合に今回の交渉妥結が有利に働くのかとの質問に対し「有利だと考える」と述べた。 　第1次トランプ政権時代に行われた前回の交渉は、トランプ氏が韓国側負担額の大幅な増額を要求したことで難航。1年3か月にわたり空白期間が生じ、21年のバイデン政権発足後に妥結した。