いわゆる「103万円の壁」。その引き上げ幅をめぐり、自民・公明はそれぞれ国民民主との協議に臨んでいます。 ただ、大幅な減収が見込まれる地方自治体からは苦言も出ています。 【CGでみる】壁ギリギリまで働いた場合の手取りは? ■「壁の引き上げ幅」どこが妥当? 加藤シルビアキャスター: 今回は「103万円の壁」について ▼引き上げ幅はどこまで上がるのか ▼引き上げたことで具体的な手取りはどうなるのか この2つのポイントに絞って見ていきたいと思います。 国民民主党・玉木雄一郎代表は、103万円の壁を178万円まで引き上げると話しています。この根拠は最低賃金です。103万円の壁が設定された1990年代よりも、最低賃金が上昇している。そのため、上昇している最低賃金を反映して178万円という数字が出てきています。 一方、自民党・石破茂総裁は約7.6兆円の減収が見込まれるため、大幅な引き上げに対しては慎重な姿勢です。 経済評論家の加谷珪一さんは引き上げ幅について「物価上昇に見合った上げ幅が妥当だと考えています。金額は113万円程度」と話しています。 ホラン千秋キャスター: どこにラインを引くのかというのがかなり難しいようですね。 TBSスペシャルコメンテーター　星浩さん: 一つは物価上昇か、最低賃金なのかという議論。もう一つはその減収幅。減収幅が7.6兆円もあるとさすがに難しいだろうと。それをどの辺で線を引くかというのが問題です。 103万円の壁は税金の壁の問題ですが、社会保険の壁というのもあり、それとの整合性も必要になってくる。いろんな調整をする必要があります。 井上貴博キャスター: 確かに政府が主張している試算の「減収7兆円以上」というのは結構大きいと思います。しかし「税収が減る、だから地方が大変だ」という試算ばかりが出てくる。 一方で、年収180万円くらいまで働けるようになった場合、国全体の給料は約4000億円増えると言われており、それで経済が回った分、税収が増える部分もあると思います。しかし、税収が増える部分、つまり国民生活が恩恵を受ける部分の試算を出さずに「減収なんです」ばかり言われても、少しフェアではない気がします。