もし祖母が亡くなったら、あの古い家にはもう誰も住まないと思います。ニュースで「国に寄付する制度」を見ましたが、誰でも利用できますか？
相続土地国庫帰属制度の申請の流れ
申請をする場合は、法務大臣による要件審査・承認が必要です。申請のための流れを見ていきましょう。 1.法務局に相談 2.書類作成・申請 3.調査・承認 4.負担金納付 まずは相続する土地の所在する法務局に対し、国庫に帰属できる土地であるかなどについて相談しましょう。法務局への相談予約はインターネットから行えます。 相談する場合、登記事項証明書か登記簿謄本・法務局で取得した地図や地積測量図・土地の現状がわかる写真・固定資産税納税通知書などの資料を持参するとスムーズです。 申請可能となったら、申請書類を作成して申請しましょう。提出前に法務局に相談予約をして、内容に間違いがないか確認してもらってください。 調査の結果国庫に帰属できるとなれば、帰属承認通知と負担金納付を求める知らせが届きます。期日内に負担金を納付しましょう。
相続土地国庫帰属制度を利用する場合は注意点を把握しておこう
相続土地国庫帰属制度を利用することで、相続によって取得した土地を国庫に帰属できます。 しかし、家がある状態では制度を利用できない・手数料や負担金がかかるなど、さまざまな注意点があります。負担をおさえたくて制度を利用したものの、かえって金銭的な負担が増してしまうかもしれません。注意点を把握した上で制度を利用する場合は、事前に法務局に相談するとよいでしょう。 出典 政府広報オンライン 相続した土地を手放したいときの「相続土地国庫帰属制度」 法務省 相続土地国庫帰属制度について 法務省 相続土地国庫帰属制度の負担金 法務省 相続土地国庫帰属制度の概要 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
