旦那が定年まであと10年の50代主婦です。定年退職後、生活費はどのくらいを見込んでいたら良いですか？今は会社の借り上げ社宅で暮らしています。
配偶者の定年が近づくと、老後に生活していけるだけの生活費を準備できるのか、具体的にはどれだけ資金があれば安心できるのかといった不安や疑問が頭をよぎる人は多いのではないでしょうか。老後は、現役時代とは収支のバランスが変わることが多いため、しっかりと見通しを立てて準備することが必要です。 本記事では、夫が定年退職を迎えたあとの夫婦の生活費の目安や、上手な老後資金の準備のポイントを解説します。 ▼年金が「月10万円」で老後が不安…持ち家で「貯金」と「退職金」があれば大丈夫？ 生活費を試算
世帯主が60歳以上の世帯の1ヶ月の生活費は約23～30万円
夫が定年退職したあとの夫婦の生活費をイメージするために、国が実施した家計に関する調査の結果を見てみましょう。総務省「2023年 家計調査 家計収支編 二人以上の世帯」の結果によると、世帯主が60代以上の無職世帯の1ヶ月の平均生活費は、年齢層別に図表1のとおりです。 【図表1】
※総務省「2023年 家計調査 家計収支編 二人以上の世帯」をもとに筆者作成 1ヶ月当たりの平均生活費は65～69歳の約29万円をピークに、年齢が上がるごとに少なくなる結果です。ただし、この数字は持ち家ですでに住宅ローンを支払い終えた世帯も含めており、家賃代が一般的な相場と比べると低めに算出されていることに注意しましょう。 表題の方のように、現役時代は借り上げ社宅に住んでいて定年退職後には賃貸住宅に住み替えるケースの場合は、家賃の支出を上乗せして、生活費の目安を見積もる必要があります。 総務省「令和5年住宅・土地統計調査」によると、世帯主が65歳以上の夫婦世帯が賃貸住宅に支払っている家賃の相場は2～8万円程度（民間：4～8万円程度、公営：1～4万円程度）です。 ただし、家賃は地域差などが大きいため、居住地の価格の傾向などを確認したうえで、借り上げ社宅と比べてどのくらい支出が増えそうかを試算してみるのがおすすめです。
ゆとりがある生活のためには毎月約38万円が必要という調査結果も
定年退職後に必要な生活費は、希望する生活水準によっても大きく変わるものです。公益財団法人 生命保険文化センター「2022（令和4）年度 生活保障に関する調査」では、老後に必要だと思う最低日常生活費が平均23万2000円であるのに対して、ゆとりのある生活を送るために必要と考える生活費は平均37万9000円という結果が出ています。 ゆとりのために生活費の上乗せが必要な項目として挙げられているのは「旅行やレジャー」「日常生活費の充実」「趣味や教養」「身内とのつきあい」「耐久消費財の買い換え」などです。老後の生活費を見積もるときは、現役を退いたあとにどのような生活を送りたいかを具体的に思い浮かべてみて、余裕のある資金計画を立てることが大切です。
