報道陣の取材に応じる兵庫県の斎藤元彦知事=2024年12月2日午後1時4分、神戸市中央区、添田樹紀撮影

　11月の兵庫県知事選で再選した斎藤元彦知事が、PR会社に選挙運動の報酬を支払った疑いがあるとして、元東京地検検事の郷原信郎弁護士と神戸学院大の上脇博之教授は、斎藤知事について公職選挙法違反（買収）の疑いでの告発状を神戸地検と兵庫県警に送った。両氏が2日のオンライン会見で明らかにした。 【写真】【時系列表】斎藤元彦知事とPR会社をめぐる主な動き 　PR会社の社長についても同法違反（被買収）の疑いで告発したという。告発状は1日に送付。地検と県警が受理するか検討する。 　公選法は、候補者が当選を得るなどの目的で選挙運動者に金銭を渡したり（買収）、それを受け取ったりする（被買収）行為を原則禁じている。 　知事選後の11月20日、PR会社側が投稿サイト「note」に、斎藤陣営の「広報全般」を担っていたと投稿した。違法性を疑う指摘がSNS上などで相次いでいた。 　告発状によると、斎藤知事側が11月に支払った71万5千円は、知事選で社長に委託した「戦略的広報業務」の報酬だった疑いがあるとする。社長側も選挙運動の報酬として金銭を受け取った疑いがあると指摘した。 　郷原氏は2日の会見で、SNSによる広報全般を企画・立案していたとして、社長が選挙運動者にあたると主張している。 　斎藤知事はこれまでの会見などで、会社側に支払った71万5千円は選挙運動ではなく、公選法で認められたポスター制作など5項目への対価だったとし、違法性を否定。2日には報道陣に、PR会社による主体的なSNS運用を改めて否定し、「（SNSは）ボランティアの中で、私も含めて運用していた」と述べた。 　社長側は2日までに朝日新聞の取材に応じていない。（小田健司）