石破首相、衆院選での政策活動費の使用を否定 衆参代表質問
石破茂首相は3日、衆参両院の本会議にそれぞれ出席し、代表質問に臨んだ。使途公開が不要な政策活動費を巡り、「使い方は抑制的でなければならないと考えていた。先の衆院選で選挙運動のために支出していない」と述べ、10月の衆院選での使用を否定した。また、来年夏の参院選で裏金問題に関与した候補者の党公認・非公認の判断については衆院選同様の基準で検討する考えを示し、政治とカネの問題に厳しく対処する姿勢をアピールした。 政策活動費は、政党から党幹部ら政治家個人に支給され、その使途を公開する必要がない。自民は幹事長に年10億円程度の政策活動費を支給しており、主に選挙活動に充てられているとされる。 首相は当初、「衆院選で使うことはある」と発言していたが、批判を浴びて「選挙に使うことはしない」と一転させた経緯がある。 衆院選の公認を巡っては、党則の「選挙の非公認」より重い処分を受けた議員を非公認とし、さらに「非公認」より軽くても衆院政治倫理審査会で説明していない候補者などを非公認とした。首相は代表質問で、「衆院選と違う対応を現時点で考えていない。国民に納得していただける対応を考えていく」と語った。 一方、再選した非公認議員を自民会派入りさせたことには「主権者の審判を受けてきた者であり、国民の負託に応えるため力を尽くしてほしいと期待している」と述べるにとどめた。 企業・団体献金についても改めて禁止に慎重な姿勢を示し、最高裁判決でも企業の政治活動の自由は認められていることから、更なる規制は「必要性、相当性をよく議論する必要がある」と強調した。 また、消費税率の見直しを検討していないと表明。「急速な高齢化に伴い社会保障費が大きく増加する中、全世代型社会保障を支える財源であり、今後とも重要な役割を果たすべきものだ」と述べた。【村尾哲】
