ただし、世界的な経済危機や緊急事態などに備え外貨を確保しておく必要があり、介入に投入できる規模は限定的にならざるを得ない。さらに、為替レートの決定は原則市場に委ねる国際的な合意への配慮も求められ、介入の乱発も難しい。

米国のイエレン財務長官は再三、為替介入はめったに使用されない手段であるべきで、介入に踏み切る際には十分な警告が発せられる必要があると発言。今後の日本の円買い介入に対し市場からは懐疑的な見方も強まっているのが現状だ。

イエレン長官、介入は「まれであるべきだ」と強調－事前の伝達も必要

仮に介入実績がゼロだったことが判明すれば、円買い介入への警戒感が後退し、円売りに弾みがつきかねない。大型連休中の円急反発はアルゴリズム取引や流動性の薄さによるもので、過度な円安をけん制する口先介入を繰り返してきた政府・日銀が160円程度の円安を容認していたことになれば、投資家に円売りへの安心感を与える。

マネックス証券の債券・為替トレーダー、相馬勉氏は「もし介入なしということなら、投資家はドル・円の上値を試しやすくなるだろう」と言う。イエレン長官の発言や現状の緩やかな円安進行を踏まえると、円買い介入を実施するのは難しいとの見方を示し、「もう一度160円台を試す展開になる」と予想した。

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