3党協議、打ち切りも 「103万円の壁」見直し不十分なら 国民・古川税調会長
国民民主党の古川元久税制調査会長は16日、所得税の課税最低基準である「年収103万円の壁」の見直しを巡る自民、公明両党との協議について、「打ち切りも含めて考えなければいけない」と述べ、両党のさらなる譲歩を求めた。 【ひと目でわかる】「年収103万円の壁」引き上げで想定される論点 国会内で記者団の取材に答えた。 13日の3党税調会長協議では、自公両党が123万円への引き上げを提案。国民民主はこれを不服としていた。同党は16日の税調会合で3党協議の内容を報告。古川氏は会合後、「誰もこれで了とする人はいなかった」と明かした。
