ショルツ首相を擁する与党の社会民主党(SPD)は中道左派の政党であり、労働者の権利確保を重視する。ライバル政党である中道右派のキリスト教民主同盟(CDU)が政権を担っているならともかくとして、SPDが政権を担っている現時点においては、大企業による雇用整理を容認するわけにはいかないという立場であることは確かだろう。 　おりしもドイツでは、自動車最大手のフォルクスワーゲン(VW)社が国内で工場を閉鎖し、雇用整理を行うことに対して、ドイツ最大の産業別労組であるIGメタルが数万人規模のデモを行う可能性を示唆するなど、労働界の反発が強まっている。そしてIGメタルに代表される労働界は、ショルツ首相擁するSPDの最大のスポンサーでもある。 　ドイツは2025年9月28日に次期総選挙を控えている。主要政党の支持率調査(図表1)に鑑みればSPDの下野は確実な情勢であり、SPDは勝利ではなく、敗北を最小限にとどめるか、どう負けるかという観点から選挙戦に臨まなければならない状況にある。そうした中で、労組の支持まで失うわけにいかないというのがSPDの本音だろう。 ■そもそも悪化しているドイツの雇用情勢 　そもそもドイツの雇用情勢は悪化している。最新8月の失業率は6.0％と3カ月連続で横ばいだったが、この間に失業者は4万人近く増えている(図表2)。4～6月期の実質GDPは前期比0.1％減と再びマイナス成長となるなど、ドイツの景気はスタグフレーション(景気停滞と物価高進の併存)に苛まれるヨーロッパでも不調が際立つ。

　このように雇用情勢が悪化している環境の下で、ウニクレディトのコメルツ銀行買収を容認すれば、ドイツ国民の感情を逆なでしかねない。ウニクレディトがコメルツ銀行を買収したところで、雇用整理が直ぐ行われるわけではないし、そもそも買収されなければ、コメルツ銀行の経営は立ち行かず、将来的に多くの雇用が失われる可能性は高い。 　長期的に考えれば、コメルツ銀行は単独での存続は難しく、いずれ他の銀行によって買収される状況に陥っている。そして、買収後の雇用整理は必至である。それはショルツ首相やSPDも理解しているはずだが、一方でコメルツ銀行の問題を少なくとも総選挙までは先送りしたいという動機が強く働いていても、不思議ではない。 ■内向き志向を強めるドイツ 　EU域外の国、特にEUが警戒する中国の銀行がドイツのコメルツ銀行を買収するのなら、たしかに経済安全保障上の懸念が強まるだろう。しかしイタリアの銀行であるウニクレディトがコメルツ銀行を買収することは、市場占有率との兼ね合い以外、特に問題はないはずだ。イタリアもドイツもEUのコア国であり、敵対関係にはない。 　そもそもEUは、域内でのヒト・モノ・カネの移動の自由を保障している。そのため本来なら、域内においては、国をまたぐクロスボーダーM＆Aは奨励されるべき事案である。にもかかわらず、ショルツ政権がウニクレディトによるコメルツ銀行を拒絶する姿勢は、ドイツが内向き志向を強めていることを良く物語っているといえそうだ。 　他方で、こうした問題がドイツだけに特有の事情かというと、そうともいえないというのが今のEUの実情ではないだろうか。仮にイタリアの大銀行がフランスの大銀行に買収されるような事案が発生した場合、イタリアの世論はやはり強く反発するだろうし、逆のケースが生じた場合は、フランスの世論が強く反発すると予想される。 　日本製鉄によるUSスチールの買収が米大統領選でやり玉になっていることも同様だが、大企業同士のクロスボーダーM＆Aは、政争の具になりやすい。そうした機運がドイツのみならず、単一市場であるEU全体にも広がっているように見受けられる。こうしたことからも、EUの制度疲労の深刻さが窺い知れるところである。 　(寄稿はあくまで個人的見解であり、所属組織とは無関係です) ---------- 土田 陽介（つちだ・ようすけ） 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 調査部 副主任研究員 1981年生まれ。2005年一橋大学経済学部、06年同大学院経済学研究科修了。浜銀総合研究所を経て、12年三菱UFJリサーチ&コンサルティング入社。現在、調査部にて欧州経済の分析を担当。 ----------