国民生活センターは、「サポート詐欺」の相談が増加傾向にあるとして、あらためて注意を呼びかけた。

国民生活センターの発表資料より

「サポート詐欺」とは、パソコンでインターネットを使用中「ウイルスに感染している」など偽の警告画面を表示し、偽のサポートに誘導して料金を払わせる詐欺だ。 　

サイト閲覧・広告クリックに乗じて偽警告を表示

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PIO-NET（パイオネット：全国消費生活情報ネットワークシステム）の相談状況を見ると、2023年度の相談数は2022年度同期と比べて約1.3倍に増加。また年代別の構成比率を見ると、70代以上が大幅に増加していた。

具体的な事例としては、以下のようなものが報告されている。ネットサーフィンを行っているときに、サイト閲覧・広告クリックに乗じて偽警告を出し、そこから電話を掛けさせる・遠隔操作ソフトをインストールさせられる・そして高額なサポート代を電子マネーなどで要求するという流れだ。 ・広告をクリックしたところ、ウイルス感染と表示され電話してしまった。 ・修理代100円のはずが、遠隔操作で100万円が送金されていた。 ・遠隔操作中にインターネットバンキングのパスワード等を求められ回答してしまった。 対処方法としては、パソコン利用中に突然警告画面や警告音が出ても、慌てて画面に表示されている連絡先に連絡しないことがあげられる。不安に思った場合は、すぐに最寄りの消費生活センターや警察へ相談することが推奨される。 ・消費者ホットライン「188（いやや！）」番 ・警察相談専用電話「#9110」 ・情報セキュリティ安心相談窓口（IPA：独立行政法人情報処理推進機構）「03-5978-7509」（10:00～12:00、13:30～17:00。土曜日曜祝日・年末年始は除く）　メール「anshin＠ipa.go.jp」