除染土壌の再利用、県外最終処分に理解を…来年3月「中間貯蔵事業情報センター」開館へ 福島・大熊町
環境省は13日、福島県内の除染で発生した土壌の再生利用や県外最終処分などについて、正しい情報を発信するための「中間貯蔵事業情報センター」を、新設すると発表しました。 環境省によりますと、「中間貯蔵事業情報センター」は、福島県大熊町に来年3月15日に開館する「大熊町産業交流施設」の1階に、同じ日に開館する予定で、広さはおよそ650平方メートル。中間貯蔵事業の進捗や規模感を視覚的に伝える展示や、中間貯蔵施設内に入る疑似体験ができるバーチャルシアターなど、10のコーナーを設け、福島の復興や環境再生の取り組みについて発信します。また、中間貯蔵施設の建設を受け入れた大熊町、双葉町の町民の思いなども伝える予定ということです。 環境省では、これらの発進で、除染土壌の再生利用の推進や、県外最終処分の実現について、理解醸成を図るとしています。 ※画像はイメージ図(環境省提供)
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