「大統領見解を受け入れている」

日本製鉄のUSスチール買収に暗雲 photo by gettyimages

　全国紙はほとんど報じなかったようだが、CFIUS(The Committee on Foreign Investments in the United States、対米外国投資委員会)の委員長を兼ねる、米財務長官のイエレン氏は先週火曜日(4月16日)の記者会見で、「脱・日本、脱・高炉」の起死回生策になるはずだった日本製鉄の米鉄鋼大手USスチール買収に事実上の駄目出しをした。 【写真】韓国・文在寅の「引退後の姿」がヤバすぎる…！ 　CFIUSは米大統領直属の省庁横断の委員会組織で、主な使命は外国資本による米国企業の経営や事業、技術への出資の審査だ。米国の安全保障を脅かす可能性が有ると判断した場合、中止を命じることができるほか、買収が完了した後であっても米国の国益に反する問題が発生した時はその出資の白紙撤回を迫るという絶大な権限を持つ。委員長は財務長官で、過去の例を見ると、委員長は、他の委員(国防総省、国務省、商務省、運輸省、司法省などのトップ)の賛成や反対を押し切った実績もある。 　イエレン氏の駄目出しは、世界銀行と国際通貨基金(IMF)の年次総会の記者会見の際に、かねて「USスチールは100年以上にわたって象徴的な米国の鋼鉄会社で、引き続き、米国内で所有され運営されていることが不可欠だ」と主張してきたバイデン大統領の発言に触れる形で、「大統領見解を受け入れている」と発言するものだった。 　こうした保護主義的な判断の背景には、バイデン氏が今年11月に控えた米大統領選挙でトランプ前大統領と熾烈な選挙戦を展開しており、USスチール従業員が加入する全米鉄鋼労働組合(USW)がバイデン氏の出身母体である民主党の有力支持団体の一つに名前を連ねていることがある。 　日本製鉄は、4月12日のUSスチールの臨時株主総会で買収案の承認を得て今年9月をめどに買収を完了する計画だったが、断念を迫られる可能性が劇的に高まっている。 　日本製鉄がUSスチールと買収契約を締結したと発表したのは、去年(2023年)の年の瀬が迫った12月18日である。 　発表によると、買収方法は、日本製鉄の100％子会社「NIPPON STEEL NORTH AMERICA」が100％出資する買収目的の孫会社を通じて、USスチール株をすべて現金で買収したうえで、両社が合併するというものだ。明らかに、米国人投資家やUSスチール労働者への配慮だろう。買収完了後は、買収目的の孫会社は消滅させて、USスチールを存続会社にするとしていた。 　この点を以って、日本製鉄は「USスチールが引き続き、米国企業であり続ける」と主張して理解を得たいのかもしれないが、CFIUSは大元の親会社が日本製鉄である以上、米国企業とは認めないはずだ。強硬な反対をしている全米鉄鋼労働組合(UAW)の本音も、会社の形式や従業員のプライドの擁護といったことではなく、USスチールの歴代経営者に呑ませてきた分厚い既得権を日本製鉄が守るはずがないとの疑心暗鬼にあるとみられる。 　話を戻すと、米国側への手厚い配慮は、買収価格にもみられた。USスチール株の取得価格を、1株当たり55ドルとしたのだ。日本製鉄の取得価格は、合併発表3日前の12月15日のUSスチール株の終値(39.33 ドル)に40％という破格のプレミアムを上乗せする大盤振る舞いだったのである。