【ふるさと納税】共働き＋高校生1人世帯です。私の年収は350万円で3万円寄附したら夫から「上限額超えてない？」と言われました。超えた分はどうなるのでしょうか？
節税しながらさまざまな地域の特産品ももらえるお得な制度として、ふるさと納税の活用を楽しんでいる人は多いでしょう。しかし、ふるさと納税でできる節税には、寄付をする人の収入などに応じた上限額があるため、際限なく利用してもお得とはいえません。 本記事では、ふるさと納税のしくみや全額控除される上限額の目安を紹介するとともに、上限額を超えた分はどうなるのかについて解説します。
ふるさと納税のしくみをおさらい
ふるさと納税とは、自分が選んだ自治体に制度を利用して寄付を行うと、寄付額から2000円を除いた金額が、原則として全額、所得税と住民税から控除される制度です。また、ふるさと納税をすると税金の控除を受けられるだけでなく、返礼品として寄付額の3割以下の範囲で寄付先の自治体の地場産品を受け取れるメリットもあります。 税金の控除を受けるには確定申告をするか、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を申請しなければなりません。また、ふるさと納税の控除額には一定の上限があるため注意が必要です。ふるさと納税の控除額は、次の式で計算できます。 ■所得税からの控除 控除額＝（ふるさと納税額－2000円）×所得税率 ※総所得金額等の40％が上限 ■住民税からの控除 控除額（基本分）＝（ふるさと納税額－2000円）×10％ ※総所得金額等の30％が上限 控除額（特例分）＝（ふるさと納税額－2000円）×（100％－10％－所得税率） ※特例分が住民税所得割額の2割を超える場合は（住民税所得割額）×20％
ふるさと納税の上限額の目安は？
自己負担額の2000円を除いた全額が控除されるふるさと納税額（年間上限）は、ふるさと納税をする人の収入額や家族構成で異なります。収入額・家族構成別の目安金額の例を、図表1にまとめました。 ※住宅ローン控除や医療費控除等の控除を受けていない給与所得者の場合。社会保険料控除額は給与収入の15％として計算。 【図表1】
※総務省「ふるさと納税のしくみ」をもとに筆者作成 図表1によると、表題の人の条件である、夫婦共働き、年収350万円で高校生の子が1人の場合のふるさと納税の年間上限額の目安は2万6000円です。3万円のふるさと納税をすると、4000円オーバーしていることになります（あくまでも目安であり、実際の上限額は所得控除など個別の事情により異なります）。 ふるさと納税の年間上限額の目安は、総務省や各ふるさと納税ポータルサイトなどが提供するシミュレーターを使うと、簡単に確認できます。
