旧ジャニーズ事務所の本社ビル

　SMILE－UP.（旧ジャニーズ事務所）が15日、公式サイトを更新し、故ジャニー喜多川元社長による性加害の被害者への補償状況などについて説明した。 　「現在、被害者救済委員会から、性被害に関する事実確認等が終了した方々に対して個別に補償内容の連絡が行われております」と状況を説明。「弊社は、補償内容にご同意いただけた方との間で、順次補償金のお支払いに向けた手続きを進めております」と記した。 　そのうえで、数字を公表。15日時点で補償金が支払われたのは395人、前回の報告の先月30日から21人増えた。補償内容に合意した人は25人増の424人、補償内容の通知は24人増の478人としており、補償が進んでいることを明かした。なお、窓口への申告者数は4人増の989人となっている。 　そのうえで「弊社への在籍および被害のいずれの事実も確認できないとの結論に至った方々に対しまして、弊社から補償を行わない旨の連絡を、本日までに93名の方に行いました」とも記し、「弊社は、引き続き誠心誠意、被害補償に取り組んでまいります」とした。 　14日には同社のチーフコンプライアンスオフィサー（CCO）・山田将之氏が日本テレビ系「news　every.」（月～金曜後3・50）にVTR出演。被害者への補償について「当社としては近いうちに申告いただいている方への姿勢は全員に対して示せればと思っていますが、何年もかかるというわけではなくて数カ月以内にはいったん一通りお支払いすべき方についてはお支払いしてというところまで進めたいと思っております」と見通しを明かした。 　また、補償額の算定基準について明らかにすべきという訴えについて「どういうことがあればいくらになるのか、ということを明らかにすべきじゃないかというご意見もいただいていることも把握していますが、逆にいくら金額をもらっているからこういう被害に遭ったんだなとひもづけられてしまったりとか、そういうところが公表していいのか、通知していいのかという一つの悩み」と述べていた。