Photo： Noriko Hayashi / The New York Times

日本では「ウーマノミクス」のおかげもあって女性の労働参加率が急上昇しており、この経済学者も想定外だった「驚きの現象」は米国の労働市場に教訓を与えると、米紙が報じている。 【画像】米紙が報じる「日本のウーマノミクスから米国の労働市場が学べること」

FRBに突きつけたメッセージ

2024年は日本経済がニュースの見出しを飾っている。数十年ぶりにインフレが到来し、労働者が賃上げを勝ち取り、日本銀行が17年ぶりの利上げに踏み切ったことが背景にある。 ただ、日本経済にはもうひとつ、米国の政策立案者の関心を引きそうな長期的な傾向が生じている。女性の雇用が着実に増加しているのだ。 日本では近年、生産年齢人口の女性の労働市場への参入が進んでいる。労働市場の逼迫が企業に新規雇用の確保を促すなか、その傾向はここ数ヵ月間も力強く続いている。 女性の労働参加率が急上昇したのは意図的な部分もある。日本政府は2013年ごろから、公共政策と企業文化の両面で、女性が働きやすい環境づくりに努めてきた。その目的は、世界4位の経済大国・日本が高齢化と労働市場の縮小に直面するなかで、新たな人材供給源を確保することにあった。 コンサルティング会社EYパルテノンの日本チームでパートナーを務める小林暢子は、「ここ10年で日本がうまくやったのは、働く親のために保育所などのインフラを整備したこと」だと述べる。 それでも、女性の活躍推進を目指した「ウーマノミクス」を策定した当時の関係者でさえ、政策の転換や社会規範の変化のおかげでいかに多くの日本女性が労働市場に参入するようになったかに驚いている。 ウーマノミクスの導入にあたって日本政府に助言した米ピーターソン国際経済研究所のアダム・ポーゼン所長は「誰もが少なく見積もっていました」と明かす。 ポーゼンは当時、80万人程度の女性の労働参加を促せるとみていたが、実際の参入者数は約300万人（大半はパートタイムだが）と予想をはるかに上回ったからだ。 これは世界中の経済当局者にとって重要な注意喚起となり得るサプライズだ。経済学者は歴史から推測して、国の労働力人口をどの程度増やせるかを予測しようとする場合が多い。また、育児や介護などの理由で家にとどまる人もいるため、労働市場に取り込める人数には限りがあると想定しがちだ。 しかし、日本では過去10年間で社会的基準や婚姻率、出生率が変化してきたため、歴史は参考にならなくなっている。日本の経験から得られる教訓ははっきりしている。つまり、女性の潜在的な労働力は、経済学者が一般的に想定するよりも大きいかもしれないということだ。 「日本の女性が働きたがっていたのは明らかです」とポーゼンは言う。「女性の労働参加に対する合理的な予測とは何かが問われています」 このメッセージは、米国の中央銀行にあたる連邦準備理事会（FRB）にとって重要な意味を持つ可能性がある。