野村HD子会社のレーザー・デジタル、機関投資家にポリゴンファンドを提供──昨年のビットコインファンドに続く

野村ホールディングスのデジタル資産運用子会社で、ロンドンに拠点を置くレーザー・デジタル（Laser Digital）は3月27日、新たな暗号資産ファンド「レーザー・デジタル・ポリゴン・アドプション・ファンド（Laser Digital Polygon Adoption Fund）」をスタートさせたと発表した。 フィンテック・Web3関連のインキュベーションを行うWebNが手がけた機関投資家向けプロトコルのTruFinと共同して、機関投資家にポリゴン（MATIC）への投資機会を提供する。また、TruFinのステーキングソリューションを通じて、ステーキング報酬の獲得も狙う。 伝統的機関投資家に従来的な投資手段を提供する一方、ステーキングを通じて、ポリゴン・ブロックチェーンのセキュリティへの貢献を目指す。 リリースによると、機関投資家はステーキングに象徴される分散型セキュリティのメリットと必要性を理解し始めており、ファンドは機関投資家がこうしたエコシステムに参入していることを示しているという。 なお、ファンドはイギリスをはじめとする適格な法域の機関投資家に提供される。 レーザー・デジタルは2023年9月に、機関投資家向け「ビットコイン・アドプション・ファンド（Bitcoin Adoption Fund）」をスタートさせている。 ｜文：CoinDesk JAPAN編集部｜画像：Shutterstock