自民、改憲論点を提示方針 立民は国民投票法改正を優先
衆院憲法審査会は6日、自由討議を行った。自民党は選挙困難事態の国会機能維持を巡り、条文案作成の土台となる論点整理と基本的な考え方を示す方針を表明した。起草作業を行う場として反対党派も含めた幹事懇談会の開催を改めて提案した。立憲民主党はテレビCMやネット広告を規制する国民投票法改正を優先すべきと主張した。 自民の中谷元氏は「さらに議論を深掘りするため共通認識を整理し論点整理と考え方を示したい」と強調した。 立民の本庄知史氏は広告規制やネットの適正利用などの課題が残されているとして「今の状況でいくら条文化作業をしても国民投票の実施は見通せない。議論の順序が全くあべこべだ」と批判した。
