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現在、多くの企業が採用している「60歳定年」。そこで引退するのか、60歳以降も働き続けるかで、年金はどれほど違うのだろうか。実情を探る。 【早見表】国民年金・厚生年金「年金受取額」分布…みんな、いくら年金をもらっているのか?

60歳で自由になりたい…サラリーマンのホンネ

大卒のサラリーマンの場合、就労期間はおよそ40年にも及ぶ。社会で働いている人なら、仕事についてまわる苦労、精神的な重圧、人間関係でのイライラをいつも切れ目なく感じていることだろう。 「いっそ60歳の定年で、自由の身になれたなら…」 「60歳を区切りに、新しい人生をスタートできたなら…」 これが大方のサラリーマンたちの「偽らざる本音」ではないだろうか。 しかし就労の実情は、本音とは大きくかけ離れてようだ。厚生労働省『令和5年高年齢者雇用状況等報告』によると、「60歳定年制」企業において、「継続雇用を希望せず、定年退職を迎えた」社員は12.5％に過ぎず、87.4％の社員が継続雇用を希望している。 企業における定年制は、「60歳定年」は66.4％と最多であり、「61～64歳定年」が2.7％、「65歳定年」が23.5％、「66～69歳定年」が1.1％、「70歳定年」が2.3％。 65歳までの雇用機会確保の義務化にあたり、「定年制の廃止」を行った企業は3.9％、「定年の引上げ」を行った企業は26.9％、「継続雇用制度の導入」を行った企業は69.2％となっている。 なお、「定年引上げ」は、中小企業が27.7％、大企業が17.4％。「雇用継続」は中小企業が68.2％、大企業が81.9％となっている。 9割弱ものサラリーマンが、60歳以降も会社で働くことを希望しているという事実。その背景には「年金の受給年齢」がある。 日本の老齢年金の支給は原則65歳。つまり、60歳で引退すると、給料以外の収入源がある一部の人を除き、5年間は無収入になる。60歳から65歳まで年金の繰上げ受給も可能だが、その分、年金受給額は減額されてしまい、しかもその減額は生涯続く。 それを考えれば、「年金をもらえるまで働く」というのは、多くのサラリーマンが選択せざるを得ない選択肢だといえる。