鹿児島県庁

　鹿児島県は１０日、県内の医療機関で働きたい県外在住の医師を支援する「ドクターバンクかごしま」を使って就業した医師は、県が事業を開始した２００８年度から２３年度までの１６年で８人だったと明らかにした。県議会一般質問で答えた。 看板に診療科目あるのに「休診」、最長18年も…地域医療中核担う県立病院の医師不足深刻　人材派遣へ頼みの綱の大学も、研修医は環境整う都市部へ流出

　医師の就業を紹介、あっせんする無料職業紹介事業で、県の医師確保対策事業の一つ。求職情報の登録者は累計で４３件、県内の求人数は２４年４月１日時点で４７件に上る。 　同じく０８年度に始めた妊娠や出産、育児で休職していた女性医師を対象にした復職支援研修は５人が受講した。離島・へき地勤務を希望するバンク登録者に実地視察の旅費を支援する制度は、開始した１０年度以降で５人が利用。うち２人が県内の離島やへき地に就業した。 　房村正博保健福祉部長は「医師の総数を確保することが課題で、ドクターバンクには一定の評価をしている。引き続き事業に取り組んでいく」と話した。