清和会(旧安倍派)の解体と日台関係の危機
野嶋 剛
台湾では1月の総統選挙で与党民進党の頼清徳氏が当選を果たし、政権継続が決まった。日台関係は非公式ながらも関係強化が近年進んできたが、先行きに不安がないわけでは決してない。最大の懸案事項は、日本政界で「親台湾」の立場を貫いてきた自民党の旧清和政策研究会(安倍派)勢力の弱体化である。
1月下旬、日本の国会議員でつくる台湾友好グループ「日華友好議員懇談会(日華懇)」が臨時総会を開き、台湾選挙の最新情勢について報告が行われた。総統選挙の際には日華懇の古屋圭司会長が訪台し、当選直後の頼清徳氏や蔡英文総統と会談している。その場で、古屋は蔡総統に「退任後の訪日」を呼びかけたという。 蔡英文総統は明確な回答はしなかったが「日本は大好きなのでいつか必ず訪れたい」と話したという。総統経験者の訪日といえば、思い出すのは2001年の李登輝訪日だ。当時、中国は大反対。日本政府も賛否両論割れて大騒ぎになった。当時朝日新聞記者だった私の台湾取材キャリアは実はこの2001年から始まった。 蔡英文総統の訪日は実現するだろうか。陳水扁、馬英九の両氏は退任後、訪日はしていない。総統経験者は私人であるが、その立場は非常にデリケートなものだ。加えて、中国は民進党政権を警戒し、日台の接近にも非常に嫌悪感を示している。蔡英文総統の退任後の訪日でも必ず反発を示すだろう。ただ、日本政府は「政治活動をしない」という前提ならばビザを出す可能性はあると思う。ただ、講演や政治家との会談などが日程に入ったものならばどうなるか。いずれにせよ間違いなく、今後の日台中関係の火種になるだろう。
複雑化する台湾政治
次期総統に当選した頼清徳氏は中国へ厳しい姿勢を見せる一方で、台南市長時代から日台交流を重視する立場が際立つ。従来の蔡英文路線の継承をうたい、今後も日台関係を重視することは確実と見られ、対日政策に大きな変更はなさそうだ。 ただ、立法委員の選挙で民進党は第一党の立場を失い、国民党が最大議席を得て、立法院の議長ポストを得た。キャスティングボートは新興勢力の第三党である民衆党が握っており、台湾政治は複雑化する。今後、日本に関わる安全保障や外交に関する予算や法案の審議が、以前ほどはスムーズにいかない恐れがある。 日華懇総会での議員らの議論を聞いていて不安になったのは、立法委員選挙で民進党が「敗北」を喫した点に対する分析が弱かった点だった。2月に会期がスタートした立法院は早速、混乱含みで動きだした。民進党が4年後の選挙で総統ポストを失う可能性だってある。日本の政治家は、台湾の民進党以外の政党との交流も強めるべきだろう。