「パワハラの確証は得られなかった」兵庫県が斎藤知事の“疑惑”の調査結果公表 新ルールや是正措置も
まず「物品受領のルール化」です。これまで斎藤知事は、7月には「県産品で魅力的なものがあると私が知ることは重要」、また8月には「前知事の時から社会通年上の範囲内で受領することがあったので、それを踏まえて適切に対応してきた」とされていましたが、新しくルールが定められました。 原則、個人で消費する食べ物などの受領は認められない。また無償貸付書を相手方が提出することなどを決めました。これらは知事・副知事も対象になるということです。
そして「公益通報制度」についてもですが、これまでは通報者が県内部の担当課に通報するという制度でしたが、新しいルールによって弁護士などで構成する外部窓口が設けられて県内部の担当課へ流れるというルールになりました。この外部窓口は、他の都道府県でも結構導入されていて、現在まだ導入されていないのは、奈良と和歌山です。風通しの良い組織になれるのかというところですよね。 （指宿文 解説委員） パワハラに関しては県の調査では認定はされなかったものの、コミュニケーションに関して、斎藤知事ももっと丁寧にしていきたいということがあったと思うんです。 パワハラは、6つの要件があるので、その要件に合うものが処罰の対象になったりするんですけども、それに至らないものもコミュニケーションをすることで是正していきましょうという、気づきにつながると思います。知事も今から丁寧にやっていくとおっしゃっているので、亡くなったことも考えるとあまりに大きな代償もあったのではないかと思います。引き続き第三者委員会や百条委員会の結論を待ちたいと思います。
