＜２＞放置されたＲ＆Ｄ税額控除の延長 来月末に期限を控えた国家戦略技術事業化施設およびＲ＆Ｄ（研究開発）投資税額控除を３年延長する法案も議論が遅れている。半導体と二次電池、ワクチン、ディスプレー、水素など７つの国家戦略技術は韓国の未来を左右する核心産業に挙げられる。 半導体製造の主要競争国である米国と台湾はすでに２０２９年まで半導体産業を支援する法案を稼働中だ。経済界は、国家戦略技術投資税額控除が延長されない場合、半導体など経済安全保障に直結した産業が競争国に遅れをとると懸念している。 国会も心配はしている。税額控除を３年延長する政府案をはじめ、与野党の議員らが次々と先端産業税制支援期限延長案を盛り込んだ租税特例制限法改正案２２件を出している。３年から長ければ１０年まで税額控除を延長する案だが、所管常任委の企画財政委にまだ上程もされていない。 国家戦略技術対象を拡大する案をめぐる議論も進んでいない。次世代先端産業に挙げられるＡＩおよびクラウドの場合、国家戦略技術でなく新成長・基礎固有技術に分類され、相対的に低い控除率が適用されている。国民の力の李仁善（イ・インソン）議員、民主党の金太年（キム・テニョン）議員はＡＩおよびクラウドを国家戦略技術に追加指定する法案をそれぞれ発議したが、通過するかどうかは不透明だ。 大韓商工会議所の関係者は「過去１０年間、韓国のＡＩ産業などの民間投資累積額は米国の２％、イスラエルの半分の７２億ドルにすぎない」とし「先端産業の競争力を高めるための法案を迅速に処理する必要がある」と話した。 ＜３＞放送戦争で遅れたＡＩ法案 専門家らはトランプ政権２期目が技術主導権を維持するためにＡＩ支援政策を強化すると予想している。米国がＡＩ分野でも自国優先主義を強調する場合、韓国企業に新たな技術障壁が生じることも考えられ、国内ＡＩ産業育成のための法制整理が急がれるという指摘が出ている。 国会では２０１９年以降に数十件のＡＩ産業振興・育成法案が発議されたが、一度も常任委の敷居を越えていない。公営放送イシューを扱う科学技術情報放送通信委が与野党の政争の核心舞台であるからだ。国会関係者は「情報通信技術（ＩＣＴ）関連法案は政治的に敏感な放送イシューとともに法案２小委で扱われる」とし「科学技術・原子力関連法案より処理速度が顕著に落ちる」と伝えた。 実際、第２２代国会に入って発議された関連ＡＩ育成法案は計１５件で▼国家人工知能委員会の設置▼事前告知制・倫理原則の準備など内容は似ている。しかし９月２４日に開かれた公聴会を除いて、まだまともな法案審査は一度も行われていない。国会科学技術情報放送通信委の関係者は「与野党間の水面下調整を通じて隔たりを縮小した」とし「早ければ今月中に通過する可能性がある」と話した。