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2024年度（令和6年度）から、介護保険の第2号被保険者の平均保険料は、月額6276円（前年度は6216円）に引き上げられる見込みです。 【一覧表】要介護者・要支援者が増加することで、保険料も上昇傾向に！新宿区の例を確認する では、65歳以上の第1号被保険者の保険料はどうなるのでしょうか。 本記事では、65歳以上の介護保険料の令和6年度改定について解説します。 保険料の計算方法についても解説しますので、今後の家計収支を考えるときの参考にしてください。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

要介護者の増加により介護保険料は増加傾向

高齢化の進展に伴い要介護者は増加しており、それに伴い介護保険料も年々アップしています。 要介護者と介護保険料の推移について確認しておきましょう。 ●要介護者・要支援者の推移 厚生労働省「令和3年度　介護保険事業状況報告（年報）」によると、2021年度の要介護と要支援の認定者数は約690万人で、公的介護保険制度がスタートした2000年度から約2.7倍に急増しています。 ●介護保険料の推移 要介護者・要支援者の増加とともに、介護保険料もアップしています。 保険料は第1号保険者（65歳以上）と第2号被保険者（40～64歳）で異なります。 第2号被保険者の保険料は毎年改定されますが、第1号被保険者の保険料は3年毎に改定されます。 第9期となる令和6年度は、第2号保険料が月額6276円見込みとされており、公的介護保険制度開始の2000年度（平成12年度）と比較して、保険料は2倍以上です。 第1号被保険者の保険料は市区町村によって異なりますが、第2号被保険者と同水準になるように設定されるため、2024年度の保険料はアップする自治体が多くなりました。

介護保険料は所得によって異なる

前述の第1号被保険者の保険料推移は各市区町村が定める「基準額」の平均金額で、実際の保険料は、各基準額を基に所得などによって異なります。 低所得者の負担を軽減する一方、高所得者の保険料は高くなります。 所得による区分は、市区町村によって異なります。 2024年度から国の標準段階は、9段階から13段階へと改訂されました。 所得による保険料の格差を大きくして、低所得者の保険料上昇を抑えるためです。 介護保険料の推移と計算方法について解説してきましたが、次章では2024年度の介護保険料は実際にいくらになるかについて解説します。