令和6年度「65歳以上の介護保険料」が値上げって本当？引上げの自治体が多い傾向に
2024年度の介護保険料（第1号被保険者）
主な都市の2024年度の介護保険料は次の通りです。 ●東京都新宿区の介護保険料 東京都新宿区の第1号被保険者の介護保険料（基準額）は、月額6400円から6600円に200円アップします。 また、所得による区分を16段階から18段階に変更しています。 世帯全員が住民税非課税、所得が年金のみで、年金所得が120万円以下（年金収入230万円以下）ならば介護保険料は月2310円で済みます。 一方、一定以上の所得がある人は保険料が1万円を超える（最大3万8280円）こともあります。 なお、東京都の市区町村の基準額の平均は月6320円で、大半の市区町村で保険料が引き上げられました。 ・保険料引き上げ:46市区町村 ・保険料変更なし:12市区町村 ・保険料引き下げ:4市区町村 ●大阪市の介護保険料 大阪市の介護保険料（基準額）は、月額8094円から9249円にアップします。 新宿区と比較した場合、大阪市は元々保険料水準が高い上に保険料が大きく増えたため、保険料に2600円もの差が生じました。 介護保険料は地域ごとの介護サービスに必要な費用と65歳以上人口をもとに計算されるため、地域によって保険料が大きく異なることもあります。 ●介護保険料の確認方法 介護保険料は市区町村によって異なります。 保険料は市区町村から送付される「保険料決定のお知らせ」などで通知されますが、居住地の地方公共団体ホームページでも確認できます。
高齢化と要介護者の増加で介護保険料は今後も上昇傾向に
第1号被保険者（65歳以上）の介護保険料は3年ごとに改定され、2024年度が改定時期に当たります。 保険料は居住する市区町村や所得によって異なり、市区町村ごとの基準額を基に、所得に応じて介護保険料を計算します。 高齢化と要介護者の増加により介護保険料は今後ともアップし負担感も高まることが想定されるため、老後の家計収支計画を立てるときは考慮が必要です。
参考資料
・厚生労働省「令和6年度介護納付金の算定について（報告）」 ・金融広報中央委員会「介護保険制度のしくみ」 ・厚生労働省「第9期計画期間における介護保険の第1号保険料について」
西岡 秀泰
