ナナロク世代とは1976年前後に誕生し、大学に入学したころにウィンドウズ95が登場した世代を指す。同世代の上場企業の経営者としては、メルカリの山田進太郎氏(47)やMIXIの笠原健治氏(48)、マネーフォワードの辻庸介氏(48)、さくらインターネットの田中邦裕氏(46)らが名を連ねている。 　「日本ではあらゆるITサービスはアメリカのものを使っていて、最近『デジタル貿易赤字』と言われる。ITや通信の時代に日本発のプロダクトがほとんどないのは、この世代の問題だ。われわれの世代がしっかりと頑張って爪痕を残さないといけない。そういう意味で、日本発だけれど、しっかりグローバルのサービスにしたい」(玉川氏)

■海外展開でも会社の「匂い」を捨てない 　もっとも、日本のIT企業の多くはグローバル展開の壁にぶつかってきた。創業時から世界的なサービス展開を目指してきたメルカリも、6月にアメリカで大規模な人員削減を行い、現地事業の立て直しを進めている。 　その点、ソラコムはすでに売り上げの4割ほどを海外が占める。創業から約2年後に欧米で本格展開を始めた海外事業が順調に伸び始めたのは、ここ2～3年だという。 　玉川氏が重視するポイントは2つある。1つが、商品のセールスとマーケティングのローカライズ。料金体系や販促の仕方など、海外の実情に合わせる形で変えていく点が重要だという。もう1つが、逆にローカライズしすぎて自らの強みを失わないようにすることだ。

　好例に挙げるのが、北欧発の家具・インテリア雑貨IKEAだ。「IKEAは日本にいっぱいあるが、お店に行ったら若干スウェーデンの匂いがする」(玉川氏)。海外でもこうした「匂い」を維持することが重要になるというわけだ。自社の理念、カルチャーを現地社員にも徹底的に共有して、「安定感が出るようになった」(同)。 　ここにきて、創業時は想定していなかった市場の大きな潮流も生まれつつある。2022年にオープンAIがChatGPTを公開したことに端を発する生成AIの普及だ。ソラコムもIoTデータなどについて生成AIを活用して簡単にアプリケーションを作れるサービスを始めており、玉川氏は「IoTと生成AIをど真ん中でやる会社はまだない。本当にイマージングな(発展段階の)エリアだ」と期待する。

　スタートアップらしい情熱だけでなく、大企業から学ぶ老獪さも併せ持つソラコム。上場を経て、玉川氏の視線の先に広がるグローバル、AIといった市場でさらなる飛躍を成し遂げることができるのか。日本発ITの巻き返しを図る、「ナナロク」世代の経営者としての真価が試されそうだ。