河野太郎デジタル大臣

　日本政府が必死に旗を振るDX推進政策。が、コロナ禍での電子システムの乱立や「マイナ保険証」をめぐる混乱を見ても、政府自身がその理念を理解しているようには到底思えない。経済ジャーナリストの荻原博子さんが「デジタル化」のバカげた実態を斬る。 【写真を見る】「皮膚の中にマイクロチップ！」　スウェーデンでは1割の人が実践済み 　***

　2024年3月31日をもって、デジタル庁が発行した「ワクチンパスポート」=新型コロナワクチン接種証明書の専用アプリの運用が停止されました。 　21年9月に発足したデジタル庁は、準備に約1年、初年度の予算が3000億円という日本のデジタル化を推進する総本山で、その初の大仕事が「証明書アプリ」でした。

失敗となったデジタル庁初の大仕事

　21年12月20日にスタートしたこのアプリは、新型コロナワクチンの接種証明書を電子的に取得するシステム。いつでも、無料で、すぐに取得できるという触れ込みでした。 　ところが、開発に時間がかかり過ぎ、その間に民間主導でいくつかの接種証明書アプリが出ました。そのひとつ「ワクパス」は、旅行大手のエイチ・アイ・エス（HIS）や「かっぱ寿司」など約10社が採用を決め、約8万社が加盟する東京商工会議所が普及に協力した便利でおトクなアプリ。こうしたものの陰に、デジタル庁のそれはかすんでしまいました。 　しかも、ワクチンの3回目接種がすでにスタートしていたにもかかわらず、政府のアプリは、3回目以降の接種についてはそのつど登録し直さなくてはならない。スマホの機種変更にも対応しない。 　累計アプリダウンロード数は約1566万回（24年2月20日時点）でしたが、コロナワクチンの接種にしか使えないので、23年になってほとんどの国でワクチン証明書が不要になると、存在理由を失って運用停止へ。 　今年4月以降に接種記録が必要になった場合は、自分で自治体の窓口に行って紙の証明書を発行してもらわなくてはならない。 　デジタル庁初の大仕事としては、実に尻つぼみの結末になりました。