政治改革を巡り、自民党と立憲民主党は、使い道を非公開にできる資金を全面的に廃止することで合意し、関連する法案などが17日、衆議院を通過する見通しとなりました。 自民・立憲両党は16日午後、国会対策委員長が会談し、与野党の各党が提出している政治改革の関連法案について協議しました。 この中で自民側は、「政策活動費」の廃止に伴って、新たに設けるとしていた一部の支出先を非公開にできる「公開方法工夫支出」を撤回する方針を示しました。 これを立憲側が受け入れ、17日の特別委員会で法案の採決を行うことで合意しました。 自民党・坂本国対委員長: （当初の案を）撤回してでも「政策活動費」を廃止するというのは、政治改革に対して1つの前進であると思っています。 立憲民主党・笠国対委員長: 野党がまとまれば、自民党の協力というものを引き出すことができるという1つの大きな成果ではないか。一番大きなブラックボックスを完全に抜け道のない形でふさいでいくということは、やはり政治とカネの問題に決着をつける上での大きな第一歩になる。 ただ、自民党の議員からは「苦渋の決断だ」との声も出ています。 自民党・斎藤健前経産相は「やはり、全て全面公開するというのは問題だと個人的には思ってます。これは飲み込んででも前に進まなくちゃいけないのかなと」と述べました。 合意を受け自民党は、政治資金規正法の改正案を修正し、改めて提出しました。 自民党・小泉進次郎議員: 今国会中に成案を得るという観点から、本修正案の提出することとした。「公開方法工夫支出」に関する制度については創設しないこととし、これに関連する規定を削除することとしております。 自民・立憲の協議などの結果、17日の特別委員会では、自民党の修正案、立憲など7党が提出した政策活動費の廃止法案に加え、公明党と国民民主党が共同提出した政治資金を監視するための第三者機関を設置する法案が可決され、本会議に緊急上程される見通しです。 一方、各党の主張に隔たりが大きかった「企業・団体献金」の取り扱いについては、2025年3月末までに結論を得ることとし、特別委員会の理事会で申し合わせることになりました。 企業団体献金については結論が先送りになりましたが、政治改革に向けた法改正は、21日までの国会で実現する公算が大きくなりました。