「弾劾審判、6人で結論出せるかを検討中」

　与党「国民の力」のクォン・ソンドン院内代表が、ハン・ドクス大統領権限代行は憲法裁判官を任命できないと主張した。そのことに対し憲法裁判所は、朴槿恵（パク・クネ）大統領弾劾審判の際にファン・ギョアン権限代行が裁判官を任命した事例があると反論した。クォン院内代表は17日、国会で開かれた院内対策会議で、「大統領権限代行は大統領の欠位の際は憲法裁判官を任命できるが、職務停止の際には任命できないとみるべきだ」と主張した。憲法裁はさらに、裁判官6人で尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領弾劾審判の結論を下せるかどうかについても検討していると明らかにした。 　憲法裁のイ・ジン公報官は同日、ソウル鍾路区（チョンノグ）憲法裁判所別館で記者団に「大統領権限代行の裁判官任命については、過去、ファン・ギョアン権限代行が任命した事例がある」と述べた。朴槿恵元大統領の弾劾で権限代行を引き受けたファン・ギョアン首相（当時）は2017年3月、ヤン・スンテ最高裁長官の推薦を受けたイ・ソンエ裁判官を任命した。現在、国会人事聴聞会を控えている裁判官3人は国会の推薦枠である。 　イ公報官はさらに、裁判官の任命ができない場合は、現在いる6人の裁判官だけで尹大統領弾劾審判の結論を下すことができるかという質問に対し、「決定が可能かどうかを裁判部で議論中だと聞いている」と答えた。 　一方、イ公報官は尹大統領に送った弾劾審判受付通知および答弁書・意見書の要求など関連書類が送達中だと述べた。現在、弾劾審判で検事の役目を担う弾劾訴追委員団長のチョン・チョンレ国会法制司法委員長とウ・ウォンシク国会議長、法務部などには関連書類の送達が完了している。憲法裁は、大統領や国会議長、法務部の意見書について、通知書を受け取った日から7日以内に提出することを要請した。 オ・ヨンソ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )