パチンコ、3店舗が営業 神奈川知事「実態確認し『休業指示』を判断」
神奈川県の黒岩祐治知事は30日、記者会見し、県内で営業が続いているパチンコ店3店舗について、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた「休業要請」から「休業指示」にするか否かについて、「店舗の営業実態を確認し、クラスター（集団感染）発生のリスクについて専門家の考えを聞いたうえで判断したい」と述べた。 黒岩知事は28日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための休業に応じなかったとして6つのパチンコ店の店名を公表していた。
新型インフルエンザ等対策特別措置法の下では、「休業要請」に応じなかった施設運営者らに対し、知事は「休業指示」を出すことができる。 黒岩知事は「国のガイドラインによると、指示については当該施設で『3つの密』にあたる環境が発生し、クラスターが発生するリスクが高まっていることが実際に確認できる場合、とされている。指示を行うかどうかは3つの店舗の営業実態を確認し、クラスター発生のリスクについて専門家の考えを聞いたうえで判断したい」と語った。また、緊急事態宣言の期限が5月6日に迫っていることから「早急に（判断を）やっていきたい」と話した。
