マネー研究所。お金をキッカケに広島の暮らしやビジネスに関わるニュースをお伝えしていきます。 【矢野ディレクター】 今回のテーマはこちら。「生活をＤＸ化」 少子高齢化の影響で、地域の関係が希薄になりつつある現代。 この問題をＤＸ化で、解決しようというビジネスがあるんです。 以前、このコーナーで紹介した広島市立大学の学生が開発したアプリ。 「町内の回覧板を電子化する」という取り組みでした。 【広島市立大学 大学院２年生・山崎陽介さん】 「自治会や町内会での連絡を回覧板や連絡網や掲示板に張っているものを全部デジタルに置き換えてしまおうというアプリです」 しかし、このアプリの開発には、もう一つ、大切な狙いがあったんです。 【広島市立大学 大学院２年生・山崎陽介さん】 「みんなが地域コミュニティー活動に参加するという仕組み作りが必要だと考えて、デジタル世代の若い世代でも地域コミュニティーに参加できるような仕組みを作ろうとやっています」 実は、今、このアプリを導入する自治会が、広島市を中心に、増え始めているんです。 彼ら３人は、今年１０月　ＣｏｃＢａｎ（コクバン)と付けたアプリを使ったサービスを提供する会社を立ち上げました。 現在は、ユーザーの声を集めて、より一層、現場のニーズに応えるアプリを目指して、奮闘しているところです。 【広島市立大学 大学院２年生・山崎陽介さん】 「地域の業務などをコクバンひとつで全部できたら、見る側も楽になるし、管理する側も楽になる」 ユーザーからの声で多いものが、地域のイベントなどに、多くの人を集めたいという要望です。 【広島市立大学 大学院２年生・山崎陽介さん】 「イベントに人が来るためにポイント制度を独自にしたいという声もあって、そういった声にちょうど応えられるのがコクバンかなと思っている」 広島市の安佐南区にある「こころ自治会」会員、およそ６０００人の大きな自治会です。 今年から、コクバンを導入しました。 【こころ自治会・山崎勇二 会長】 「若い世代は共働きで、子育て世代、高齢者になるとそういったことはできないと自治会離れがひどくなってきた。その中で、どうにか役員数を減らして、少しでも負担がかからない仕組みがつくれないかという取り組みとして、まずは回覧板を電子化していこうということになった」 自治会の集会で、山崎さんたちが、コクバンの新たな機能について、説明します。 ここでも、関心が高いのが、イベントなどへの集客についてです。 ＜集客ポイントの説明＞ 「住民の地域活動の参加を促進するための機能になります。参加すれば、こころ自治会で独自のポイント制度を導入することになれば、ポイント制度みたいなことも簡単にできるといったものになります」 ６０００人の住民のうち、現在、１２００人ほどが、コクバンに登録しています。 スマホを使ったアプリは、確かに手軽ですが、問題もあります。 【こころ自治会・山崎勇二 会長】 「ポイント系にしても、チェックイン機能にしても、スマホを持っていない人がいたらどうするか、たくさんの理由でスマホを持てない人が中にはいるので、そういう人に対してどうしていくかが、課題かなと思います」 回覧板の電子化からスタートしたコクバンは情報の伝達だけでなく、町内会費の集金や独自のポイント制度の支援など、ユーザーのニーズに応えることで、進化してきました。 そんな中、山崎さんたちが自治体のニーズとして感じているものは・・。 ＜ミーティング風景＞ 【広島市立大学 大学院２年生・山崎陽介さん】 「緊急時にしか、こういうものが出ないということは、かなり分かりやすくしないと、緊急時に対応できないから、そこをどうするか」 【広島市立大学 大学院２年生・梅田創さん】 「緊急時は今の画面より１番前に出して…。みたいな」 【広島市立大学 大学院２年生・山根愛実さん】 「今、大丈夫か大丈夫ではないかを押すだけじゃないと、あんまり細かいことをするのは難しい」 県内の自治体は災害に対する意識が高いんです。 【広島市立大学 大学院２年生・山崎陽介さん】 「災害の話は気になっているというところはあると思います。それを具体的にどうするかということは、皆さんは考えられていないところはある」 そこをどうやってやるのかを考えるのが彼らの大きなテーマであり仕事です。 ＜ミーティング風景＞ 【広島市立大学 大学院２年生・山崎陽介さん】 「緊急時ほど連絡したいことは多いと思う。町内会長さんとか、ＹＥＳかＮＯを押した後に避難所の選択肢を出してあげるのも手かもしれない」 【広島市立大学 大学院２年生・山根愛実さん】 「フローがすごく大事だと思う」 さて、ここからが、マネーのお話です。 確かに優れた商品ですが、「一体、どのようにして、儲けていくのか？」というと・・。 【広島市立大学 大学院２年生・山崎陽介さん】 「無料で使い始めたところからもっと便利にしたいということなら、有料のものを契約してもらう。地域に根付いたものになるので、地域の小売店の広告は、現在はないですが、将来的には入れたいと思っていて、地域広告によって地域経済も発展させて地域広告の収益を我々が得るというモデルを考えています」 まずは、「基本的な機能を使う部分は、無料でどうぞ」ということなんです。 ともかく、多くの人に使ってもらった上で、クオリティの高いサービスを有料化したり、地域に密着した店などの広告を出すことで、ビジネス化していくという戦略なんです。 地域に密着した広告は、収入にもなりますが、その地域に住む人たちには、有益な情報にもなります。 「地域の問題の解決をビジネス化する」。 そんなＤＸ化が、今、始まっているんです。 【広島市立大学 大学院２年生・山崎陽介さん】 「より地域が、コクバンがあって良かったと思ってもらえるものを作っていきたい」 ＜スタジオ＞ 学生たち、やっぱり一番は地域の結びつきを維持するっていうことで志がありますよね。 【コメンテーター：木村文子さん】（女子１００ｍハードル元日本代表・エディオン女子陸上部アドバイサー） 「大学生がアプリを作れるっていうところも驚きなんですけれども、そこから地域の人にどうやって寄り添って、これを活用していくのかっていうことをまたＤＸ化で問題解決できないかなと思いました」