中国電力島根原発２号機の再稼働を巡る政府対応を批判する丸山達也知事

　中国電力が島根県などの原発関係に従事する職員人件費に年間５億円程度を拠出する方針で合意したのを巡り、島根県の丸山達也知事は２７日の定例会見で、人件費を出していない政府に対し「こんなお金も負担せずに（国は）再稼働推進なんてよく恥ずかしげもなく言えますね」と皮肉った。人件費の負担は引き続き政府に求める。 【原発】中国電力が島根県と関係４市職員の人件費を負担　島根原発の関連業務で　来年度から年間５億円程度

　県は原子力関係の法令に基づく事務に携わる職員の人件費を自治体の独自財源でなく、政府が負担するべきだとして２０１３年から要望を続けている。核燃料税の改定交渉の中で今回、県が中電に負担を求め、中電が核燃料税とは別枠での拠出を決めた。 　丸山知事は、中電に求めたのは「次善の策だ」と強調。政府や原子力政策を推進する経済産業省に対して「防災対策、避難対策を大したことだとは思っていない。その認識を変えないといけない」と訴えた。 　人件費の負担で、中電の事業展開に対する忖度（そんたく）や配慮につながらないかとの指摘に対しては「われわれはチェックを緩めることはないと信用してもらいたい」と語気を強めた。 　中電は１２月７日に島根原発２号機（松江市鹿島町片句）の再稼働を予定している。中電による５億円の負担は来年度から始まるとみられ、うち島根原発３０キロ圏内の松江、出雲、安来、雲南４市に計１・６億円程度が交付される。