香港中銀が0.5％利下げ、ＦＲＢに追随 「域内経済に好影響」
[香港 １９日 ロイター] - 香港金融管理局（ＨＫＭＡ、中央銀行に相当）は１９日、政策金利の基準金利を０．５０％ポイント引き下げ５．２５％とした。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の決定に追随した。 ＦＲＢは１７─１８日に開催した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．５０％ポイント引き下げた。 香港は香港ドルを１米ドル＝７．７５ー７．８５香港ドルの範囲に抑える「ドルペッグ制」を採用し、金融政策を米国に連動させている。 ＨＫＭＡは、米利下げは香港の経済に好ましい影響を与え、金利を引き下げる余地を生み出すとの見解を示した。 ハワード・リーＨＫＭＡ副長官は記者団に「香港の金融市場は引き続き円滑かつ秩序をもって機能している。香港ドルはペッグ圏内で推移しており、市場の流動性は安定している」とし、「利下げサイクルは始まったばかりで、金利は当面比較的高い水準にとどまるだろう。市民は不動産の購入や住宅ローン、その他の借り入れを決める際に金利リスクを注意深く評価し、管理し続ける必要がある」と述べた。 域内の主要銀行ではＨＳＢＣが２０日付で香港の最優遇貸出金利を０．２５％ポイント引き下げ５．６２５％とした。中国銀行（香港）は２３日付で、香港の最優遇貸出金利を５．８７５％から５．６２５％に引き下げると発表した。 ハンセン銀行のチーフエコノミスト、トーマス・シク氏は「米金利の先行き不透明感はなおあるものの、方向性がより明確になりつつある。これに伴い香港の金利も低下する見込みで、香港経済の成長を下支えすることになる」と指摘した。 モルガン・スタンレーは調査ノートで「金利低下は感覚的には不動産にプラスだが、アジアの不動産市場や株式に不均一な影響を与えるだろう」と予想。住宅ローン金利の低下はシンガポールよりも香港にとってより大きな支援になると分析した。
