感染拡大防止協力金のような仕組みを検討

事業者に要請したいこと（記者会見の配布資料）

　それから、あらためて申し上げますけれども、皆さんがご心配されている交通機関の運行については、運休などを要請することはございませんので、性急な帰省などの移動はぜひとも控えていただきたいと存じます。それから企業などにおかれましては、業務を行う際には、何度も申し上げておりますけれども、テレワークを活用してできる限り在宅勤務を行うなど、通勤も最小限にとどめていただきたいと存じます。 　それから2点目でありますけれど、施設、そしてイベントの主催者に対して使用の制限や停止などを要請するという項目がございます。施設の使用制限、停止に関します対象の施設でございますが、3つあります。基本的に休業を要請する施設、それから施設の種別によって、種類によって休業を要請する施設、それから3つ目が社会生活を維持する上で必要な、必須な施設。この3つの類型といたしまして、それぞれの施設の特性に応じての対応をお願いすることになります。具体的な施設の種類などにつきましては現在、国と調整中であります。そして施設の種別に応じて休業や感染防止措置などを要請していくこととなります。 　それから感染の拡大防止の要請に、休業または営業時間の短縮という形でご協力をいただく中小、零細の事業者の皆さま方、小人数の店舗の方々に対しましては、いわば感染拡大防止協力金のような仕組みを構築すべく、現在、検討を進めているところであります。 　ここまでお伝えいたしました都の措置に対しての都民、そして事業者の方々の疑問、そして不安に答えるためにコールセンターを設けます。緊急事態措置相談センター。これは新たに設置をいたしまして、相談体制を強化してまいります。それから医療提供体制でございますけれども、患者さんの重症度に応じた病床の確保を引き続き進めてまいります。そして入院しておられる無症状の方や軽症の方々には、一時的にお移りいただく宿泊施設での療養を開始いたします。現時点で重篤、重症の方向けには100床、それから軽症、中等症の方向けに900床、合計1000床を確保いたしておりまして、今週末にはこれを合わせますと1700床、そして今後、4000床の確保を目指してまいります。