【ワシントン＝坂本一之】米政府は１８日、台湾の防衛を支援するため自爆型無人機「スイッチブレード」７２０機や小型無人機最大２９１機などの売却を承認し、議会に通知した。総額は３億６０００万ドル（約５６８億円）規模。台湾統一を掲げる中国の習近平政権が武力行使の選択肢も排除していないことを踏まえ、台湾が中国軍の上陸阻止に向けて重視する無人機の装備拡充を支援する。 米政府は無人機の売却に関し、台湾が「軍隊を近代化し信頼できる防衛能力を維持するための取り組みを支援する」と説明。「現在、未来の脅威への対処能力を向上させる」と指摘した。無人機とともに関連装備品も売却し、運用訓練なども支援する。 また米政府は、今回の売却によって「地域の基本的な軍事バランスを変えることはない」とし、台湾周辺の緊張を高める装備導入ではないとの立場を示した。 台湾は、中国との軍事力格差に対応する「非対称戦」で防衛力を高めようとしていて、無人機導入を進めている。米国からの調達に加え、台湾での開発にも取り組んでいる。