改憲国民投票、運動規制巡り対立 自民慎重、立民は法改正求める
衆院憲法審査会が30日開かれ、憲法改正の国民投票を巡り自由討議を行った。投票運動への制限を巡って議論となり、制限に慎重な自民党と、規制のため早期に国民投票法を改正するよう主張する立憲民主党が対立した。自民の中谷元氏は審査会終了後、憲法改正条文案の起草作業を始めるため、6月4日に幹事懇談会を開きたいと立民に提案した。 中谷氏は討議で「投票運動はできるだけ自由にし、法的な規制は極力避けるべきだ」と強調した。立民の奥野総一郎氏は「運動資金の多寡や、外国政府の介入で投票結果が左右される恐れがある」と主張した。 2021年改正の国民投票法の付則では、政党のCMやインターネット広告の規制を巡り、施行後3年をめどに必要な措置を講じると規定している。衆院法制局の橘幸信局長は「その期限が今年9月に到来する」と説明した。 中谷氏は法改正に関し「事業者の自主的な取り組みを後押しする規定の新設などは、検討に値する」と指摘した。
奥野氏は「国民投票法の見直しこそ、憲法審の優先課題だ」と述べた。
