7月会合での追加利上げ、「場合によっては十分あり得る」-日銀総裁
減額幅示さず
一方、国債買い入れの減額方針については、「長期金利の形成が従来以上に金融市場に委ねられていく」と説明。相応の規模とした減額幅については、「現在申し上げられない。今後1カ月間の検討の結果、決まってくること」とし、債券市場参加者会合での意見を踏まえて検討を進める考えを改めて示した。
7月会合で具体策を決める予告型にしたことに関しては、大規模緩和の終了後は「いろいろな面で丁寧に政策の調整を進めていこうという中で、今回も国債買い入れ減額について丁寧な決定のプロセスを考えた」と説明。国債買い入れの減額と政策金利である短期金利の引き上げは「別のものだ」と語った。
その上で減額の進め方に金融政策的な色彩を込めれば、「イールドカーブコントロール(長短金利操作、YCC)の復活みたいなものになりがちだ」と指摘。こうした事態も回避するため、「能動的な金融政策の手段としては極力用いないようにする一方で、それと整合的な意味で予見可能性はある程度確保しようということで進めたい」と述べた。
7月以降に減額を進めれば日銀の国債保有残高は償還に伴い減少していくとし、「マネタリーベースや日本銀行の総資産のGDP(国内総生産)比率も低下していく」と説明。バランスシートの規模の縮小を最終的にどこに着地させるのが良いかは大事な問題とした上で、先行している欧米の中央銀行の経験を見ても、具体的な着地点を見いだす作業は完了していないと指摘した。
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--取材協力:氏兼敬子、船曳三郎.
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Sumio Ito