「石丸現象」はネット広告が着火剤に！都知事選で見えた新しい選挙手法
7月7日投開票の東京都知事選挙では無所属の石丸伸二氏が、立候補者56人中2番目の約165万票を獲得しました。政権与党からの支援を受けて3選を果たした現職の小池百合子氏の票数とは大差がありましたが、野党勢力が支援した元参院議員の蓮舫氏を超えた次点という選挙関係者にとって衝撃的な結果でした。組織力も地盤もない無所属の新人候補が急激に支持を集めて得票した、いうなれば「石丸現象」はどのように起きたのでしょうか。独自の収集データや各種調査などから読み解いていきます。
YouTube「切り抜き動画」を中心に2億回再生、小池知事の2倍
石丸氏の都知事選戦略として突出していたのがYouTubeの活用でした。 今回の都知事選で得票数上位もしくは事前に有力候補としてあがっていた候補者7人のYouTube動画について、選挙ドットコムが選挙告示の前日（6月19日）から投開票日の前日（7月6日）まで独自に調べたのが以下の表です。 チャンネル登録者数もさることながら、注目してほしいのは選挙期間中の17日間に公開された関連動画数とその再生数です。 石丸氏の動画数も再生数も飛び抜けており、当選した小池氏と比べてもいずれも2倍以上となりました。 なぜこれほどの大差がつくことになったのでしょうか？
広告で認知度底上げ、切り抜きで支持拡大
この謎を解くヒントがネット広告です。 選挙前の6月初旬に「広告経由のYouTube視聴回数」が上がった後のタイミングで「石丸」のWEB検索、「石丸」のYouTube検索が急激に上がっています。 この3要素の軌跡からは、利用者がまず広告経由で石丸氏の動画を見て、その後WEBで検索し、動画の検索へとつながったという行動がみてとれます。 石丸氏のバズりは偶然ではなく、広告が着火剤となったともいえるのです。 1点補足しておきますが、選挙期間に入る前の有料広告動画で、「選挙の特定」「候補者の特定」「得票の依頼」の3要素が入っていない内容であれば公職選挙法には抵触しません。今回の石丸氏の動画広告はこうした法律や媒体ごとの規則に従った形で発行しています。
