大学の学費「家庭で負担すべき」半数超え…文科省調査
高等教育費の負担軽減策である奨学金制度の認知度は、JASSOの貸与型奨学金については約4割、修学支援新制度については15.1%。特に、修学支援新制度については、修学支援新制度の利用者層の親世代である40~64歳・子供あり層において認知度が決して高いとはいえなかった。
奨学金制度の認知度は、回答者の4割以上を占める「普段、教育に関する情報を得ていない」層において低かった。中でも、世帯年収400万円未満、19~39歳または中卒者である場合においては、さらに高い傾向がみられた。また今回の調査により、高卒者の生涯年収(19歳~65歳)はおよそ1億9,800万円、大卒者は2億6,746万円と推計されたことから、高等教育がもたらす公的効果が大きいことも明らかとなった。
調査の詳細は、文部科学省のWebサイトで確認できる。
リセマム 川端珠紀