防衛予算はどう変わる？ 狙われるイージス艦建造費「3920億円」の行方 削減の可能性は？
衆参のねじれが生む新たな政治構図
2024年10月27日の衆議院議員選挙で、自民党と公明党は大きく議席を減らし、立憲民主党などの野党が議席を大きく伸ばした。ただし、野党が単独、あるいは連立で政権を奪えるほどの議席数は確保できていない。さらに、参議院では自民党と公明党が過半数を維持しているため、選挙後も連立政権は続いている。 【画像】「えぇぇぇぇ！」これが自衛官の「平均年収」です！ 画像で見る（16枚） 一方で、法案や予算の成立には野党の協力が必要な状況だ。日本の仕組みでは衆議院が参議院に優越しているが、予算や法律を通すには両院で過半数の賛成が必要になる。過去には、参議院で与党が過半数を持たない 「ねじれ国会」 が問題になったが、今回は衆議院で過半数を持たない政党同士が連立を組み、参議院では過半数を維持するという、異例の構図だ。この状況では野党の協力が不可欠になっている。 こうした背景から、10月以降、野党の存在感が増している。特に国民民主党は連立政権に加わらず、与党との協議を通じて政策への影響力を強めようとしている。12月現在、 「103万円の壁」 の問題で国民民主党は与党との協議を続けており、交渉は難航しているものの、2025年の税制改正大綱に引き上げの方針が盛り込まれている。国民民主党が主張する178万円が実現するかは不透明だが、この事例は、従来のように与党だけで政治を動かせない状況を象徴している。
防衛増税の行方と世論の壁
「103万円の壁」についての協議は難航しており、決着の見通しは立っていない。国民民主党は予算案への反対も視野に入れながら、与党に揺さぶりをかけている。この影響で、これから本格化する予算協議にも波及するのは避けられないだろう。そのなかで、防衛予算も見直しが検討される可能性が高い。 防衛予算は増額が続いている。背景には北朝鮮や中国といった隣国の脅威や、2022年に勃発したウクライナ戦争がある。2022年12月には国家安全保障戦略を含む「安保3文書」が策定され、そのなかで防衛費の大幅な増額が打ち出された。これを受けて、2023年度の防衛予算は約6兆8000億円、2024年度は7兆7000億円となっている。 増額分の財源としては、歳出改革や決算剰余金、税外収入を活用した「防衛力強化資金」が想定されている。税外収入には特別会計の受け入れ、特に外国為替資金特別会計からの拠出が含まれており、これに加えて日銀納付金も充てられる予定だ。 しかし、これらの財源が安定して確保できるかは不透明だ。これらを活用することで2022年度当初予算と比較して防衛関係費は約4兆円増額できるとされているが、年度ごとの変動が大きいため、長期的な安定財源とは言い難い。さらに、これらの財源をもってしても約1兆円の不足が見込まれている。不足分を補うため、与党は防衛増税を進める方針だ。 ・法人税 ・所得税 ・たばこ税 の増税を検討しており、これによって不足分の1兆円を補う計画である。しかし、防衛増税には世論の反対が強い。調査によれば、防衛費の増額自体は支持が多いものの、増税には否定的な意見が目立つ。また、2024年の衆議院選挙で各党が掲げた公約を見ると、防衛増税に反対する野党が多い。立憲民主党、日本維新の会、国民民主党といったキャスティングボートを握る可能性が高い政党も反対を表明している。 衆議院で与党が過半数割れしている現状では、防衛増税を実現するのは困難な状況だ。
