全国初の取り組みです。中学校の部活動を地域へ移行する機運が全国的に高まる中、県教育委員会は、財源や人材の確保を青年会議所と連携して行う協定を結びました。 【写真】県教育委員会と青年会議所が部活動で連携

NCC長崎文化放送

国は、教員の業務負担を減らすことなどを目的に、教員が担ってきた中学校の休日の部活動の運営を、地域のスポーツクラブなどに移行する方針を示しています。 そんな中、県教育委員会は、青年会議所と、部活動の地域移行を推し進めるパートナーシップ協定を結びました。両者は今後、地域の部活動にかかる費用の支援や、指導者の確保などを連携して行うことになります。 県教育委員会・前川謙介教育長： 「費用の問題、指導者の問題、様々な課題がございます。市町の教育委員会と、それぞれの地域の青年会議所が連携していただいて強力にバックアップしていただける枠組みが本日出来上がったわけであります」 日本青年会議所九州地区長崎ブロック協議会・山口知宏会長： 「いかに持続可能な財源を確保していくか、そういったところに関しても取り組んでいきたい。長崎モデルを確立して、子どもたちの未来につなげていければと思っています」 県教委によりますと、部活動をめぐって青年会議所と協定を結ぶのは全国で初めてだということです。