10月は年金支給日！令和シニア「厚生年金と国民年金」は平均でいくらなのか【増やす方法3選つき】
年金額を増やす方法3選
公的年金の年金額を増やす主な方法として、以下の3つをご紹介します。 ●60歳以降も働けるうちは働く 前述の通り、厚生年金の受給額は現役時代の収入と加入期間に応じて決まります。 そのため、60歳以降も働けるうちは働き、厚生年金への加入期間を延ばすことで年金額を増やすことが可能です。 近年は人手不足の影響もあり、シニア世代の雇用を積極的に行う企業が増えています。65歳以降も働ける環境が整いつつあるので、長く働くことも検討してみてはいかがでしょうか。 ただし、長く働くには心身ともに健康である必要があるため、体調管理には気を遣わなければなりません。 ●繰下げ受給する 年金の受給開始は66歳から75歳までの間で繰り下げることができ、繰下げ受給すれば年金額を1ヵ月あたり0.7％増額できます（最大84％）。 例えば、70歳まで受給を繰り下げた場合、「0.7％×60ヶ月」で42％を増額可能です。 そのため、65歳から受給を開始したケースに比べると、長生きすればするほど受給額が多くなります。 ただし、受給開始後まもなく亡くなるようなケースでは、繰下げ受給をしたメリットを得られません。 また、受給開始までに他の収入源がないと生活が困窮する可能性があるので、ご自身の家計や健康状態などを加味し、受給開始時期を決める必要があります。 税金や社会保険料の負担が重くなることにも注意しましょう。 ●付加年金に加入する 国民年金の付加保険料を月額400円納めると、「付加年金」が老齢基礎年金に上乗せされます。 付加年金は「200円×付加保険料の納付済月数」で計算され、例えば5年間（60ヶ月）付加保険料を納めると、年額1万2000円の増額となります。 受給後2年を過ぎれば受給額が付加保険料の納付額を上回り、以後も増額分を受け取ることができます。
iDeCoやNISAの利用も検討しよう
公的年金だけでは不安な方は、iDeCo（個人型確定拠出年金）やNISA（少額投資非課税制度）の利用も検討しましょう。 これらの税制優遇制度を活用することで、税制面でのメリットを得ながら老後対策を行うことが可能です。 iDeCoは毎月一定額ずつコツコツ積み立て、運用成果に応じた金額を老後（原則60歳以降）に受け取ることができます。 運用商品によってはリスクを伴いますが、その分運用益を得られる可能性があり、インフレ対策としても有効です。 また、NISA（少額投資非課税制度）を活用して積立投資を行うのもひとつです。 積立期間が長いほど安定した運用成果が期待できるので、積み立てを始めるのが早いほど老後までにまとまった資産を築ける可能性があります。
