2024年3月28日、韓国の総選挙が始まった。ソウル市で韓国与党「国民の力」の支持者たち（写真・共同）

　韓国の総選挙は2024年3月28日に公式の選挙運動が始まり、4月10日に運命の投開票日を迎える。日韓のメディアには、尹錫悦政権を審判する選挙との意義付けが目立つが、実際には審判どころか、任期の折り返しすら迎えていない尹政権を骨抜きにしかねない大型選挙である。 　今回もまた、与野党とも党の主導権争いや公認選びをめぐって離合集散を繰り返し、なかなか選挙構図が決まらなかった。その過程では互いに多くのアラが見えてきた。

　とりわけ尹大統領の受けたダメージは大きい。総選挙で与党が敗北すればもちろんのこと、仮に善戦したとしても、尹政権は今後、いばらの道を歩むことになりそうだ。 ■両刃の剣の医療大改革 　韓国の人たちは世論調査が大好きだ。中小まで合わせると、数え切れないほどの調査会社があり、毎日のように結果が発表され、そのたびに一喜一憂する。 　日本の世論調査の専門家からすると、理解しがたい手法を使っているところもあるが、少なくとも上り調子か下降気味かという傾向はとらえているのだろう。

　それらの調査をみる限り、長く劣勢が伝えられていた右派の与党「国民の力」は2月後半あたりから追い風を受け、同時に政権支持率も上向き、にわかに活気づいた。 　世論調査の数字の信頼性はともかく、明らかに変化してきたのは政権の支持理由だった。それまでトップだった「外交」に代わり、「医学部定員の拡大」を挙げる人が最多となった。 　韓国政府は医師不足の解消などを理由に、大学の医学部定員の大幅な増員方針を決定。これに医師団体は猛反発し、勤務医らが集団で辞表を提出すると、政府はさらに医師免許停止の強硬策に打って出て、正面から衝突する形となった。

　歴代政権は何度も医療界の改革を試みてきたが、そのたびに強い抵抗を受け、事実上、挫折してきた。だが尹政権が免許停止という強権を発動し、改革に強い意欲をみせたことが評価され、世論的には既得権益の象徴のような存在だった医師側の利己的な対応への反発が強まった。 　医療改革の前に、与党内で公認選びをめぐる整理が順調に進んだことも大きかった。やはり既得権益を独占しているといった批判から、とかく多選議員が敬遠される韓国社会にあって、保守地盤でもある南東部・釜山周辺選出のベテラン議員をいかに交代させるかが与党執行部にとって大きな悩みだった。