ド深刻！都道府県「空き家」調査…「5軒に1軒以上が空き家」となったのは「6県」
首都圏を中心に、デベロッパーの都市開発が進む一方、地方では人口減少・地域の過疎化が止まりません。人がいなくなった街に残るのは、「空き家」。都道府県別の現状を見ていきましょう。 【早見表】3,000万円30年返済の住宅ローン…金利差による利息分
人口減少が止まらない!空き家の増加も止まらない!
少子高齢化が進む今、空き家問題は深刻化の一途を辿っています。相続によって両親や親戚の家を継いだものの、わざわざ移住する予定はない。解体するにも費用がかかるし、そのまま放置……といった事態が相次いでいるのです。 総務省『住宅・土地統計調査』（令和5年）によると、居住世帯のない住宅は937万6,000戸（総住宅数に占める割合14.1％）。当該住宅のうち、俗に言う「空き家」は900戸を占めており、前回の調査（平成30年）と比べ、51万戸増加しています。 総住宅数に占める空き家の割合（空き家率）は13.8％となり、過去最高値を更新しました。日本の家の8軒に1軒以上は空き家になってしまっているわけです。 空き家の内訳をみると、もっとも多いのは「賃貸用の住宅」で、443万3,000戸（総住宅数に占める割合6.9％）。「売却用の住宅」が32万7,000戸（同0.5％）、別荘などの「二次的住宅」が38万3,000戸（同0.6％）、「その他の住宅」と続きます。 同調査では、都道府県別の空き家率についても調べています。総住宅数において、空き家の割合がもっとも高くなったのは、和歌山と徳島で「21.2％」。山梨「20.5％」、鹿児島「20.4％」、高知「20.3％」、長野「20.0％」と続きます。20％を超えたのは6県。5軒に1軒以上が空き家となれば、その深刻さがうかがえます。 山梨県は空き家問題解消のための一策として、前回調査で空き家率がもっとも高かったことを逆手に取り、「空き家率日本一の山梨県で空き家活用ビジネス!」をすすめてきました。空き家を利用したい事業者向けの相談窓口を設置し、情報提供の支援をするほか、所有者側にも補助制度を創設。商業利用に伴い改修が必要な場合は、費用の2/3以内＜上限250万円＞を県が補助する仕組みです（特別枠の場合は改修費用の3/4以内＜上限500万円＞）。
