斎藤元彦氏

　兵庫知事選で再選を果たした斎藤元彦知事に対し、知事の疑惑告発文書問題を審議する県議会の文書問題調査特別委員会（百条委員会）が１８日に公開で行われた。次回２５日に斎藤氏を含めた４人に出頭要請（斎藤氏は全国知事会の公務のため出席が難しい状況に）することを決めた一方で、委員の増山誠議員（維新）が、百条委に先立って行われた理事会で、２人の弁護士の参考人招致を求めたが、反対意見があったと訴えた。 　増山議員は理事会でのやりとりを、公開の場で説明。 　焦点となっている斎藤知事の告発文書を巡る扱いと、公益通報者保護法に関して。増山議員は、これまで参考人として招致した２人の識者が、「両名とも違反しているのではないかとの意見」だったと指摘。一方で「世間では両論があるように思われる。公平公正に両論意見を聞くべきではないかと、２名の弁護士を要求した」と説明した。 　２人とも「違反していない」との方向で法解釈している人物だと説明。これに他の理事から「反対の意見を述べる弁護士を呼ぶと議論がぶれてしまう」「さらにその意見に反対の参考人を呼んでいたら終わりがなくなってしまうのではないか」などの意見があったと明らかにした。 　増山議員は「ブレることがよくないというのは、結論ありきで進められているような印象を持ってしまう」と指摘。「ほぼすべての理事の皆様から反対意見が出た」「永遠に反対意見を聞いていこうとは言っていない、少なくとも両論を唱える法曹資格を持った方に聞いたほうが公平性が保たれると考えております」と訴えた。 　これに委員長の奥谷謙一県議が、「誤認があるのかなと思う」と述べ、少なくとも次回２５日に関しては、すでに時間や人数に限りがあり、「却下ではなくて、（増山議員が挙げている弁護士が）実績などが分からず、どういった理由で参考人としてふさわしいか整理していただき、次回議論しようということで終わった」と説明した。 　増山議員は、参考人に関して「基準が曖昧」としている。 　増山議員はＸでも「呼ぶかどうかは次回理事会に持ち越し。招致するには、専門性や権威が必要のようですが、基準が示されませんでした」と伝えている。