低所得世帯「子ども1人あたり5万円の給付金」2024年度も実施へ。追加の給付金は秋ごろか
「住民税非課税世帯」に該当しやすいのは何歳から？割合を年代別で比較
年代別の住民税非課税世帯の割合（全世帯に占める住民税非課税世帯の割合）について、厚生労働省「令和4年国民生活基礎調査」という資料から見ていきましょう。 ・30歳代:9.2％ ・40歳代:9.2％ ・50歳代:11.3％ ・60歳代:19.2％ ・70歳代:34.9％ ・80歳代:44.7％ 年齢を追うごとに、住民税非課税世帯の割合が増えていることがわかります。65歳以上（再掲）では35％が該当していることから、年金生活に入ると住民税非課税世帯に該当しやすいとうかがえます。 住民税非課税世帯を母数とした場合、70～79歳が占める割合は37％、80歳以上が占める割合は29％となりました。やはり高齢者が多くを占めているようです。 合わせて66％となることから、高齢者が多い実態がわかります。
低所得世帯や年金世帯へは「追加の給付金」が検討へ
岸田総理は2024年6月21日の記者会見において、「秋に策定することを目指す経済対策の一環として講じる対策」の一環として、年金（生活）世帯や低所得者世帯に追加の給付金を支給することを明言しました。 秋ごろの実施と考えられます。 対象となる世帯の条件はまだ発表されていませんが、これまでの内容を踏まえると住民税非課税世帯は対象になる可能性が高いでしょう。 年金世帯については、どこまでが対象になるのか注目が集まります。 とはいえ、「非課税のほうが給付金がもらえてお得」とはいえません。物価上昇が続く中で、一時の給付金で生活費をすべて賄うのは難しいからです。 特に公的年金の見込み額が少ないという方は、自分である程度の老後資金を作る必要があるでしょう。
【お金のプロがアドバイス】余裕のある老後生活を送るためには？
ここまで、「住民税非課税世帯」や給付金の最新情報について解説しました。「住民税非課税世帯」は住民税を支払わなくてもよいため、お金が少ない世帯にとっては良いことではあります。 しかし、住民税が非課税になってもお金に余裕がない状態は続くものと考えられます。 新NISAやiDeCoなどを取り入れて老後に向けた準備も重要ですが、「何歳までにいくら準備をするのか」「老後生活を送る上ではいくらお金が不足するのか」という計画を立てることも重要です。 計画を立て、計画を達成するためにはどうすれば良いかを本記事をきっかけに考えてみてはいかがでしょうか。 まずは下記の計算式にご自身の情報を当てはめて見ましょう。 《老後資金の計算式》 ・（支出額－収入額）×12ヶ月×20年～25年- 現在の金融資産=老後に不足する金額 今後、収入や支出、金融資産額などが異なってくる可能性があります。あくまでも、おおよその金額までしか把握することしかできませんが、金額を把握すれば明確な計画を立てることができ、実行できるでしょう。 まずは「老後生活で不足する金額」から計算をしてみてはいかがでしょうか。
