低所得世帯「子ども1人あたり5万円の給付金」2024年度も実施へ。追加の給付金は秋ごろか
「住民税非課税世帯」に該当する要件とは？
前年の所得をもとに住民税が決定されるため、所得が一定額を下回る場合、「住民税非課税」となるのです。 また、生活保護受給者は必然的に住民税非課税世帯に該当します。 では所得の目安はいくらなのでしょうか。参考までに、東京都23区内の例を確認しましょう。 ●住民税非課税世帯に該当する所得目安 （1） 生活保護法による生活扶助を受けている方 （2） 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方 （3） 前年中の合計所得金額が下記の方 ・同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合:35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）+31万円以下 ・同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合:45万円以下 例えば「同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合」の目安は所得45万円以下となります。 ●住民税非課税世帯に該当する年収目安 所得45万円とは、年収に換算するといくらになるのでしょうか。給与所得者と年金受給者で目安が異なるので、それぞれで見ていきましょう。 ・アルバイトやパートの給与収入が100万円以下 ・65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下 ・65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下 ・不動産収入等所得がある人は、収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下） 給与収入であれば年収100万円以下で該当します。65歳以上の年金受給者であれば、年収155万円以下で該当するようですね。 高齢者のほうが、住民税非課税世帯に該当しやすいといえます。政府は年金世帯へ追加の給付金を行うことも表明しました。 参考までに、年金受給者の平均月額も確認しましょう。
今のシニアは「厚生年金」と「国民年金」をいくら受給しているのか
公的年金には20歳以上～60歳未満の誰もが加入する「国民年金」と、会社員や公務員等がその上乗せで加入する「厚生年金」があります。 それぞれの平均受給月額は以下の通りです。 ●厚生年金の平均月額 ・〈全体〉平均年金月額:14万3973円 ・〈男性〉平均年金月額:16万3875円 ・〈女性〉平均年金月額:10万4878円 ※国民年金部分を含む 全体平均は月14万円台ですが、男女別に見ると約6万円の差があります。 これは女性の方が男性に比べて賃金が低いこと、育児や介護などライフイベントで働き方が変わりやすいことなどが理由と考えられます。 ●国民年金（老齢基礎年金）の平均月額 ・〈全体〉平均年金月額:5万6316円 ・〈男性〉平均年金月額:5万8798円 ・〈女性〉平均年金月額:5万4426円 国民年金の平均月額は5万円台で男女差はありませんでした。 国民年金しか受給していなければ住民税非課税世帯に該当するでしょう。 厚生年金受給者で平均並みの年金が受け取れている人は、住民税非課税世帯には該当しないケースが多いです。 最後に、「住民税非課税世帯」の割合を年代別で比較してみましょう。
