日本を含む、公的年金基金の暗号資産に対する関心

公的年金基金からのビットコインへの関心は、徐々にではあるが確実に高まっている。 ウィスコンシン州の公的年金制度であるウィスコンシン州投資委員会は、およそ1560億ドル（約24.2兆円、1ドル＝155円換算）の運用資産を持つが、今年にビットコインのスポットETFへ1億6000万ドル（約248億円）の投資を行い、暗号資産を扱った年金としてこれまでで最大となっている。運用資産約50億ドル（約7750億円）のヒューストン消防士救済退職基金のような小規模年金基金も、数年前から暗号資産に投資している。 ヴァージニア州フェアファックス郡の年金もまた、ヴァンエック（VanEck）のニュー・ファイナンス・インカム・ファンドを通じて暗号資産に投資した。なお、同ファンドは昨年倒産した暗号資産企業のジェネシス（Genesis）に対する債権者となっている。 米国以外では、世界最大の年金制度である日本の1.4兆ドル（約217兆円）の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）を含む公的年金が今年、ビットコイン投資に関する情報提供を募集する動きがある。 「いずれはもっと一般的になるだろう」とフロップ氏は暗号資産に投資する年金基金について投稿している。 CoinDeskのコメント要請に対し、ジャージーシティ市の市長室からは指定時間までに回答が得られなかった。 ｜翻訳・編集：T.Minamoto｜画像：Shutterstock｜原文：Jersey City to Invest in Bitcoin ETFs, the Latest Pension to Dive Into Crypto※編集部より: タイトル、本文を一部修正して、更新しました。