パイプ型装置を使って採取した、デブリを模擬した石（下）＝５月２８日、神戸市（代表撮影）

　東京電力福島第１原発の１～３号機に残る溶融核燃料（デブリ）は８８０トンと推計される。事故から１３年余りが経過した今なお、１グラムも取り出せていない。原子炉格納容器内は放射線量が極めて高く、人が立ち入っての作業は不可能だ。東電は遠隔ロボットなどを用いて内部を調査しているが、作業は一進一退の様相を呈している。取り出しに成功したとしても、処分方法や処分先は何も決まっていない。廃炉の「最難関」とされるデブリ取り出しを巡る課題を探る。 　５月下旬、福島第１原発２号機の前には大型クレーンがそびえていた。建屋最上階のプールにある使用済み核燃料の取り出しに向けて、高さ４５メートルの作業台を設置する作業が進む。その一方、建屋の内部では、早ければ８月にも始まるデブリ取り出し試験の準備作業が着々と進められていた。 　２号機から６００キロ近く西に離れた神戸市の研究施設で、東電は５月２８日、作業に使う「パイプ型装置」を公開した。格納容器を模した構造物に投入し、デブリに見立てた小石をつかんだ。計画では、まず３グラム未満のデブリを取り出し、放射性物質の種類や量を分析する。

　　　　◇　　　　◇　 　パイプ型装置は３段階のスライド式で、最大約２２メートルまでパイプが伸びる。格納容器の貫通部から差し込み、釣りざおのように動かす。先端に付けた金ブラシなどでデブリを回収。性状の分析や保管・取り出し方法の検討に生かす。 　パイプ型装置は２０１９年のデブリ接触調査で用いた実績がある。東電は後に控えるロボットアームの改良にも楢葉町の研究施設で並行して取り組んでいる。デブリ取り出しはこれまで３回にわたり延期されてきたが、東電の担当者は「今回こそは確実に取れる」と採取成功に向けて自信を口にする。 　　　　◇　　　　◇　 　政府と東電が定める廃炉の工程表「中長期ロードマップ」では、デブリの取り出しを始める時期は「２０２１年内」のまま改定されていない。目標を果たせず２年余りが過ぎた現状は工程表と、かけ離れている。 　中長期ロードマップの信ぴょう性を問う声は少なくなく、国と東電の対応が注目される。東電副社長・福島第１廃炉推進カンパニー最高責任者の小野明は「われわれがどうこう言うものではない。国の方で判断されるものと考えている」と工程表の見直しを決める主体は国だという立場を取る。