【格差】50歳代夫婦で「貯蓄700万円未満」は6割…知っている人が得をする「老後の要点」3つ
【60歳代の夫婦世帯】平均貯蓄額はいくら？中央値との差は約1300万円に
同じく、金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査]（令和5年）」より、60歳代・二人以上世帯の貯蓄事情を確認しましょう（※金融資産を保有していない世帯を含む）。 ●【60歳代・二人以上世帯】平均貯蓄額と中央値 ・平均:2026万円 ・中央値:700万円 上記を見ると、60歳代の平均貯蓄額は以前「老後2000万円問題」で話題となった2000万円を超えています。 しかし、平均は一部の富裕層に影響されるため、より実態に近い中央値をみると約1300万円も下がり、700万円となっています。 金額ごとに見ると貯蓄ゼロが約2割の一方で、3000万円以上も同じく約2割。50代よりもやや3000万円以上の割合が多いものの、依然貯蓄格差が大きい様子がわかります。 次の章からは、50歳代が知っておくべき「老後の要点」として、現代の60歳代が年金をいくら受給しているのか「年齢別一覧表」で確認していきましょう。
50歳代が知っておくべき「老後の要点」3つ
つづいて、50歳代が老後に向けて知っておくべきこと3つを紹介します。 ●「老後の要点:1」老後にかかる医療費はいくらか 老後の要点1つ目は、老後にかかる医療費です。 厚生労働省「医療保険に関する基礎資料」によると、患者が負担する年間の平均医療費は以下のとおりです。 【年齢別】年齢:1人当たりの年間医療費（患者負担分） ・65～69歳:8万2968円 ・70～74歳:7万664円 ・75～79歳:6万4843円 ・80～84歳:7万3529円 ・85～89歳:8万492円 ・90～94歳:8万3471円 ・95～99歳:8万1185円 ・100歳～:7万6506円 年齢によって差はありますが、年間で約8万円の医療費がかかります。 ただし、医療費は所得によって負担割合が異なる仕組みのため注意が必要です。 75歳以上の人は原則1割負担ですが、所得が多ければ負担割合が2割、3割と増えます。医療費の負担割合が多い人は、上記の金額よりも負担額は大きくなる可能性が高いといえるでしょう。 ●「老後の要点:2」介護施設の費用はいくらか 老後の要点2つ目は、介護施設にかかる費用です。 自分一人での生活が難しくなると、老人ホームなどの介護施設への入所を検討する人もいるかと思います。 施設や地域、サービスなどによって費用に差がありますが、月10万円以上の費用がかかることも珍しくありません。 自分が住んでいる地域や、老後の住まいとして気になる場所がある場合には、早めに情報収集をしてもよいでしょう。 ●「老後の要点:3」セカンドライフ収入の柱・年金受給額はいくらか 老後は、生活費にくわえて医療費や介護施設費用などが発生しますが、もらえる年金はどのくらいなのでしょうか。 2024年度の年金額の例（国民年金と厚生年金）月額 ・国民年金（満額）:6万8000円（+1750円） ・厚生年金※:23万483円（+6001円） 現役時代に会社員や公務員として働いた厚生年金受給者はある程度の年金をもらえますが、自営業者などの国民年金のみ受給者がもらえる年金は少額となっています。 それでは、シニアの入口ともいえる60歳代の平均年金受給額を一覧表で確認しましょう。
