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　「2024年問題」の核心である時間外労働960時間をめぐる状況は、依然厳しいものがある。 【画像ギャラリー】トラック運送事業者における働き方改革の進捗状況のモニタリング調査結果(7枚) 　全日本トラック協会は2018年3月に「トラック運送業界の働き方改革実現に向けたアクションプラン」(以下、アクションプラン)を策定し、2024年度にはドライバーの時間外労働時間が年960時間超となるトラック運送事業者の割合をゼロ％とする目標を掲げている。 　このため、この目標の確実な実現に向けて、トラック運送事業者の働き方改革の進捗をモニタリングしているが、このほど第6回の調査結果を公表した。 　調査は昨年10月時点の状況に準拠しているため、その後改善が大幅に進んだ可能性はあるものの、1/4超のドライバーが時間外労働の上限超えという結果は、やはりまだまだ前途は厳しいと言わざるを得ない。 　文・写真/トラックマガジン「フルロード」編集部、図/全日本トラック協会

全ト協の働き方改革モニタリング調査

　毎年調査を行なっている働き方改革モニタリング調査は今回で6日目。今年1月に調査を実施しているが、2023年10月時点の状況について回答してもらった。 　調査対象は1154事業者(前回調査と同じ事業者)で、集計対象数は636事業者(集計率55.1％、2024年3月4日までの回収分を対象とした)である。 　ちなみに調査方法別回収数は郵送回答356(56.0％)、Web回答280(44.0％)となっている。回答事業者の保有車両規模は、20両以下が31.0％、21両～100両以下が51.1％、101両以上が17.9％となっている。 　では、時間外労働時間の上限を超える従業員の有無はどうか？ 　まず時間外労働時間(法定休日労働を含まない)が年960時間を超えるドライバーがいるかを尋ねたところ、「いる」の割合は25.9％で前回調査よりも低下した(前回調査29.1％)。1年前に比べて3.2％の低下だが、上限超えゼロにはほど遠く、2024年4月以降もこの結果を引きずっている可能性が高い。 　また、ドライバー以外の一般労働者に、時間外労働時間(法定休日労働を含まない)が年720時間を超える一般労働者がいるかを尋ねたところ、「いる」の割合は10.7％で前回調査よりも僅かに少なくなった(前回調査11.4％)。